有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
・取締役および執行役員の報酬等について
i) 基本方針
当社の取締役および執行役員の報酬は、(1)その役割と責務に相応しい水準とし、適切、公正かつバランスの取れたものとします (2)企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材確保に配慮した体系とします。
具体的には、社外取締役を除く取締役、および執行役員については、基本報酬、年次業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬(国内非居住者については譲渡制限付株式に代わりファントムストック)により構成し、社外取締役については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。なお、個人別の報酬の総額および各項目の水準は、外部専門機関等の調査データを活用し、職責や社内社外の別に応じて設定します。
ii) 報酬水準
当社の取締役および執行役員の報酬水準は、外部調査機関の報酬データを活用し、同規模の日系グローバル企業をピアグループとした調査・分析を行い、多様で優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬水準であることを考慮し設定しています。また、当社の経営環境の変化に対応し、適宜、役員報酬会議にて承認された提案内容を踏まえ、見直しを行うものとします。
iii)報酬構成
代表取締役社長CEOの報酬は、基本報酬、年次業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の各報酬の基本的な構成比率が1:0.5:0.7(内、PSU 0.5+RS 0.2)となるように設計しています
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとします。

iv) 基本報酬
基本報酬として、月例の固定報酬を支給します。個人別の支給額は、役位を基礎とし経営環境等を勘案し具体的な金額を決定するものとします。
v) 年次業績連動賞与
連結税引前利益をKPIとし、上位の役位ほど年次業績への連動性を強めた報酬テーブルを設定し、各取締役および執行役員に支給する賞与の額を決定しています。専務執行役員、常務執行役員、執行役員に対しては、報酬テーブルで導き出された金額に、個人評価の結果に基づき、係数を乗じた額を支給します。
なお、社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、年次業績連動賞与の支給は行っていません。
年次業績連動賞与のKPIは、環境の変化に応じて適宜に、役員報酬会議にて承認された提案内容を踏まえ、取締役会で見直しを審議・決定するものとしています。
業績連動賞与の算定の基礎として選定した業績指標の実績(2025年度の実績)は下表の通りです。代表取締役社長 CEO(大崎 篤)が各業務執行取締役および執行役員との面談を経て決定した個人評価を踏まえ、2025年度(2026年7月支給)の業績連動賞与の支給を行います。なお、業務執行取締役のうち、会長および副社長は個人評価をおこなっていません。代表取締役社長 CEOは、業務執行を統括する立場から俯瞰的に各業務執行取締役の個人評価を決定でき、また、適切な決定を担保するため、代表取締役社長 CEOはその結果を役員報酬会議に報告することとしています。
[業績指標の実績]
当事業年度の業績に対する年次業務連動賞与の額の算定に用いた業績指標(KPI)に関する実績は下表の通りです。

業績指標(KPI)	実績
連結税引前利益	1,075億円

vi)株式報酬
社外取締役を除く取締役および執行役員に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を交付しています。
譲渡制限付株式報酬は、その一部を定額報酬型(RS)、残りを変動報酬型(PSU)とし、いずれについても在任中の譲渡を禁止し、退任時に譲渡制限を解除するものとします。
定額報酬型の譲渡制限付株式報酬は、毎年一定の時期に、当社の業績、各取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案して決定した基準額に相当する数の当社普通株式を交付します。
変動報酬型の譲渡制限付株式報酬は、グループの中長期戦略の目標達成を後押しすることを目的とし、財務指標 (ROE、相対TSR(対 配当込み TOPIX成長率))、非財務指標(従業員エンゲージメント)の目標達成度合いに連動させて付与株式数を決定しています。
なお、社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、譲渡制限付株式報酬の支給は行っていません。
PSUのKPIは、環境の変化に応じて適宜に、役員報酬会議にて承認された提案内容を踏まえ、取締役会で見直しを審議・決定するものとします。
譲渡制限期間の満了後3年を経過する日までの間に一定の非違行為を行いその他の一定の事由が生じた場合に、役員報酬会議において審議・決定した内容を踏まえ、取締役会の決議により、当該普通株式の全部又は一部の返還、もしくは当該株式の時価相当額の金銭の支払いを請求することができるものとします(クローバック)。
取締役および執行役員が株式の交付時において国内非居住者である場合には、譲渡制限付株式報酬の交付に代わり、当該株式報酬と相当分のファントムストックを付与し、その取り扱いは譲渡制限付株式割当契約に準じるものとします。
なお、譲渡制限付株式報酬として取締役に割り当てる当社の普通株式は、RSとPSUを合わせて、年15万株以内としています。
当事業年度の業績に対する変動報酬型の譲渡制限付株式報酬の付与株式数の算定に用いた業績指標(KPI)に関する構成比および実績は下表の通りです。

業績指標(KPI)	構成比	実績
ROE	0.2	3.3%
相対TSR (対 配当込み TOPIX成長率)	0.1	61.7%
従業員エンゲージメント 指数改善ポイント	0.2	+3ポイント

※ 構成比は基本報酬を1とした際の比率
・取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年6月28日開催の第85期定時株主総会において、取締役に支給する1年間の報酬等の総額は、12億円以内(うち、社外取締役分2億円以内)とする決議がされています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は2名)です。また、2024年6月19日開催の第93期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与に関する金銭報酬の総額は、上記の範囲内で、年額2億円を上限とする決議がされています。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役および国内非居住者である取締役を除きます。)の員数は5名です。
監査役に支給する1年間の報酬等の総額は、2024年6月19日開催の第93期定時株主総会において、2億円以内とする決議がされています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
・取締役および執行役員の報酬等の内容の決定に関する事項
当社は、役員の報酬等に関する決定プロセスの公平性および透明性を確保するため、任意の委員会として役員報酬会議を設置しています。役員報酬会議は、委員の過半数を独立社外取締役で構成しており、議長は取締役会の決議によって選任しています。
取締役会は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、取締役および執行役員の基本報酬、年次業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬等の個人別の具体的な内容の決定について、役員報酬会議にその決定を委任しています。
役員報酬会議は、社外取締役を含む委員による十分な審議を経て、各役員の報酬額および支給時期等を決定しています。
なお、譲渡制限付株式報酬に係る個人別の割当株式数については、役員報酬会議において決定された基準額を踏まえ、取締役会の決議により定めています。
また、役員報酬制度の改定等、報酬制度全体に関わる事項については、役員報酬会議において審議・承認された提案内容を踏まえ、取締役会において審議・決定しています。
当事業年度においては、役員報酬会議を8回開催し、取締役および執行役員の報酬制度ならびに個人別の報酬等の内容について審議・決定を行いました。
これらの措置を講じ、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区分		員数	報酬等の総額(百万円)
			基本報酬 (月額固定)	年次 業績連動賞与	譲渡制限付株式報酬
					PSU	RS
取締役	社内取締役	6名	233	67	60	63	423
	社外取締役	3名	40	-	-	-	40
監査役	社内監査役	3名	73	-	-	-	73
	社外監査役	2名	26	-	-	-	26
合計		14名	372	67	60	63	562

(注)1.上表には、当事業年度の末日までに退任した取締役1名および監査役1名を対象に含んでいます。当事業年度末においては、取締役8名(うち社外取締役3名)、監査役4名(うち社外監査役2名)です。
2.上表の総額は、当事業年度に費用計上した金額を示しており、未確定の報酬(国内非居住者に付与されるファントムストック、PSU等)が含まれています。
3.ファントムストックおよびPSUの額については、2026年3月31日付※の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額(百万円)
			基本報酬 (月額固定)	短期業績連動賞与	譲渡制限付株式報酬
					PSU	RS
大崎 篤	取締役	提出会社	72	18	26	14	130

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2.上表の総額は、当事業年度に費用計上した金額を示しており、未確定の報酬(国内非居住者に付与されるファントムストック、PSU等)が含まれています。
3.ファントムストックおよびPSUの額については、2026年3月31日付※の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。