四半期報告書-第116期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績
当第3四半期連結累計期間においては、英国のEU離脱問題や米国の新政権移行の影響が懸念されたものの、米国を中心に個人消費の堅調さが持続するなど景気は緩やかに推移しました。
こうした状況の下、当社グループの連結売上高は7,322億円となり、前年同期と比較して368億円(4.8%)の減収となりました。
一方、営業利益は、288億1千万円となり、前年同期と比較して31億5千万円(12.3%)の増益となりました。
経常利益は、前年同期と比較して62億9千万円(26.6%)増益の300億1千万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が62億9千万円増加した一方、法人税等が25億5千万円増加したこと等の影響により194億4千万円となり、前年同期と比較して36億2千万円(22.9%)の増益となりました。
当社グループの業績は中期経営計画「CK G×4 T10」でのさまざまな施策を推進した結果、営業利益、経常利益、純利益において過去最高となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
国内における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は2,740億円と前年同期に比較して168億円(6.6%)の増収となり、営業利益は66億8千万円と前年同期に比較して20億8千万円の増益となりました。
②米州
米州地域における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は2,818億円と前年同期に比較して343億円(10.9%)の減収となりましたものの、営業利益は123億8千万円と前年同期に比較して2億4千万円の増益となりました。
③欧州
欧州地域における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は842億円と前年同期に比較して52億円(5.9%)の減収となりましたものの、営業利益は10億8千万円と前年同期に比較して4億4千万円の増益となりました。
④アジア
アジア地域における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1,378億円と前年同期に比較して192億円(12.2%)の減収となり、営業利益は85億4千万円と前年同期に比較して1億1千万円の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて156億9千万円増加し、2,981億7千万円となりました。これは主に現金及び預金が73億7千万円、商品及び製品が50億7千万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて92億5千万円減少し、1,468億7千万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)が39億6千万円、建設仮勘定が33億円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて47億2千万円減少し、1,860億4千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が69億3千万円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて4億4千万円減少し、307億1千万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が13億7千万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて116億円増加し、2,282億8千万円となりました。
これは主に、利益剰余金が160億9千万円増加したものの、為替換算調整勘定が62億9千万円減少したこと等によるものです。
(3) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は218億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 財務政策
当社グループは運転資金及び設備投資資金については、内部資金または、日産自動車㈱のグループファイナンスを中心に資金調達しております。グループファイナンスの活用で財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。
当社グループは引き続き財務の健全性を保ち営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。