四半期報告書-第111期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあったものの、個人消費は持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかながら回復の兆しを見せております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、主要市場でありますトラック業界向け及び産業・建設機械業界向けにおいては、タイやインドネシアの市場低迷等により需要は減少しましたが、国内の震災復興工事や東京オリンピック開催に向けたインフラ整備等による需要増があり前年同四半期に比べ増加しました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は72億66百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
利益面におきましては、燃料・原材料価格の上昇によるコスト増、タイ情勢の混乱や減税措置終了による反動減、インドネシア経済の停滞による影響がありましたが、経費の抑制および原価低減活動を行い、営業利益は4億87百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。経常利益は為替差損の計上により4億40百万円(前年同四半期比25.1%減)、四半期純利益は2億82百万円(前年同四半期比25.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	61億23百万円	(前年同四半期比 0.9%増)
・セグメント利益	2億86百万円	(前年同四半期比 15.1%減)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	14億30百万円	(前年同四半期比 11.1%増)
・セグメント利益	1億75百万円	(前年同四半期比 16.4%増)

c.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	5億85百万円	(前年同四半期比 - % )
・セグメント利益	18百万円	(前年同四半期 営業損失19百万円)

(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、274億23百万円と前連結会計年度末に比べ11億3百万円の増加となりました。
流動資産は189億41百万円と前連結会計年度末に比べ12億18百万円の増加となり、固定資産は84億82百万円と前連結会計年度末に比べ1億15百万円の減少となりました。
流動資産増加は主として、受取手形及び売掛金2億43百万円、棚卸資産1億20百万円、日産自動車㈱のグループファイナンスに対する預け金4億9百万円、現金及び預金3億56百万円が増加したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、有形固定資産2億15百万円が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、98億59百万円と前連結会計年度末に比べ10億22百万円の増加となりました。
流動負債は90億88百万円と前連結会計年度末に比べ9億42百万円の増加となり、固定負債は7億71百万円と前連結会計年度末に比べ80百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、支払手形及び買掛金4億70百万円、未払費用2億75百万円が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、175億64百万円と前連結会計年度末に比べ80百万円の増加となりました。
これは主として、為替換算調整勘定1億61百万円が減少しましたが、四半期純利益(累計期間)2億82百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。