四半期報告書-第113期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和などの政策効果により、企業収益、雇用・所得環境は緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費や株式市場の低迷、円相場の不安定な動きを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、海外では中国をはじめとするアジア新興国経済の景気減速や英国のEU離脱決定による世界経済への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内は前期に続き堅調に推移しました。海外は主に新興国・資源国での市場停滞により、全体としての需要は減少しました。
一方、産業・建設機械市場につきましても、国内における更新需要の一巡による買い控えの継続や中国等の新興国における需要の伸び悩みが続きました。
このような事業環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、国内におきましては、産業・建設機械市場の販売低迷により前年同四半期に比べ減少しました。海外におきましても、主にタイ市場の低迷や為替影響により、前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は152億38百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
利益面におきましては、売上高の減少はあったものの、原価低減活動の推進、子会社の輸出製品の数量増と製品構成等の変化による利益増加要因が寄与したことにより、営業利益は11億28百万円(前年同四半期比34.0%増)となりました。経常利益は、9億91百万円(前年同四半期比12.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億47百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.日本
b.中国
c.アジア
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、283億77百万円と前連結会計年度末に比べ22億52百万円の減少となりました。
流動資産は199億92百万円と前連結会計年度末に比べ14億42百万円の減少となり、固定資産は83億85百万円と前連結会計年度末に比べ8億10百万円の減少となりました。
流動資産減少は主として、受取手形及び売掛金1億28百万円が増加しましたが、現金及び預金6億31百万円、親会社のグループファイナンスに対する預け金4億75百万円、棚卸資産3億78百万円が減少したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、有形固定資産7億68百万円が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、85億57百万円と前連結会計年度末に比べ18億31百万円の減少となりました。
流動負債は78億46百万円と前連結会計年度末に比べ17億53百万円の減少となり、固定負債は7億11百万円と前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。
流動負債減少は主として、短期借入金5億61百万円、設備関係未払金2億57百万円、支払手形及び買掛金2億15百万円、営業外電子記録債務2億3百万円が減少したこと等によるものです。
固定負債減少は主として、長期借入金50百万円が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、198億19百万円と前連結会計年度末に比べ4億20百万円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益(累計期間)6億47百万円の計上により利益剰余金が増加したものの、為替の影響により為替換算調整勘定が8億87百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ2億37百万円減少し、72億17百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億52百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益9億86百万円、減価償却費5億91百万円等の非資金項目等による増加に対し、売上債権の増加3億75百万円、仕入債務の減少2億47百万円、法人税等の支払2億13百万円等の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億74百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出8億42百万円および定期預金の預入による支出2億23百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億9百万円(前年同四半期2億57百万円獲得)となりました。
これは主に短期借入金の純減5億50百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和などの政策効果により、企業収益、雇用・所得環境は緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費や株式市場の低迷、円相場の不安定な動きを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、海外では中国をはじめとするアジア新興国経済の景気減速や英国のEU離脱決定による世界経済への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内は前期に続き堅調に推移しました。海外は主に新興国・資源国での市場停滞により、全体としての需要は減少しました。
一方、産業・建設機械市場につきましても、国内における更新需要の一巡による買い控えの継続や中国等の新興国における需要の伸び悩みが続きました。
このような事業環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、国内におきましては、産業・建設機械市場の販売低迷により前年同四半期に比べ減少しました。海外におきましても、主にタイ市場の低迷や為替影響により、前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は152億38百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
利益面におきましては、売上高の減少はあったものの、原価低減活動の推進、子会社の輸出製品の数量増と製品構成等の変化による利益増加要因が寄与したことにより、営業利益は11億28百万円(前年同四半期比34.0%増)となりました。経常利益は、9億91百万円(前年同四半期比12.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億47百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.日本
| ・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 126億90百万円 | (前年同四半期比 1.1%減) |
| ・セグメント利益 | 2億1百万円 | (前年同四半期比 4.4%減) |
b.中国
| ・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 43億22百万円 | (前年同四半期比 0.5%増) |
| ・セグメント利益 | 8億1百万円 | (前年同四半期比 25.9%増) |
c.アジア
| ・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 10億28百万円 | (前年同四半期比 8.9%減) |
| ・セグメント利益 | 92百万円 | (前年同四半期比 53.7%増) |
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、283億77百万円と前連結会計年度末に比べ22億52百万円の減少となりました。
流動資産は199億92百万円と前連結会計年度末に比べ14億42百万円の減少となり、固定資産は83億85百万円と前連結会計年度末に比べ8億10百万円の減少となりました。
流動資産減少は主として、受取手形及び売掛金1億28百万円が増加しましたが、現金及び預金6億31百万円、親会社のグループファイナンスに対する預け金4億75百万円、棚卸資産3億78百万円が減少したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、有形固定資産7億68百万円が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、85億57百万円と前連結会計年度末に比べ18億31百万円の減少となりました。
流動負債は78億46百万円と前連結会計年度末に比べ17億53百万円の減少となり、固定負債は7億11百万円と前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。
流動負債減少は主として、短期借入金5億61百万円、設備関係未払金2億57百万円、支払手形及び買掛金2億15百万円、営業外電子記録債務2億3百万円が減少したこと等によるものです。
固定負債減少は主として、長期借入金50百万円が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、198億19百万円と前連結会計年度末に比べ4億20百万円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益(累計期間)6億47百万円の計上により利益剰余金が増加したものの、為替の影響により為替換算調整勘定が8億87百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ2億37百万円減少し、72億17百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億52百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益9億86百万円、減価償却費5億91百万円等の非資金項目等による増加に対し、売上債権の増加3億75百万円、仕入債務の減少2億47百万円、法人税等の支払2億13百万円等の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億74百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出8億42百万円および定期預金の預入による支出2億23百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億9百万円(前年同四半期2億57百万円獲得)となりました。
これは主に短期借入金の純減5億50百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。