四半期報告書-第114期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資や輸出にも堅調さが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外では、米国の経済政策運営や英国によるEU離脱交渉の動向等、世界経済の不確実性や北東アジア情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内は公共投資による下支えや代替需要などにより堅調に推移しました。海外につきましては、タイ、インドネシア等では需要は底堅く推移し、中国においても政府主導の景気政策により、堅調に推移しました。
また、産業・建設機械市場につきましては、国内では排ガス規制前の駆け込み需要もあり好調に推移し、海外においても、主に中国をはじめとする新興国での公共投資を中心とした景気下支え政策などの効果により、需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、堅調なトラック市場及び産業・建設機械市場の需要回復による販売増があったものの、中国子会社の輸出製品売上の減少の影響を受け、前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は142億73百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
利益面におきましては、原価低減活動、経費抑制等を推し進めましたが、売上の減少影響等により、営業利益は7億22百万円(前年同四半期比36.0%減)となりました。経常利益は7億84百万円(前年同四半期比20.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億13百万円(前年同四半期比20.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.日本
b.中国
c.アジア
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、297億96百万円と前連結会計年度末に比べ5億29百万円の減少となりました。
流動資産は213億91百万円と前連結会計年度末に比べ4億30百万円の減少となり、固定資産は84億5百万円と前連結会計年度末に比べ99百万円の減少となりました。
流動資産減少は主として、現金及び預金80百万円が増加しましたが、親会社のグループファイナンスに対する預け金5億25百万円が減少したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、有形固定資産1億6百万円が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、80億37百万円と前連結会計年度末に比べ9億35百万円の減少となりました。
流動負債は73億30百万円と前連結会計年度末に比べ9億73百万円の減少となり、固定負債は7億6百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務5億17百万円、支払手形及び買掛金2億49百万円、設備関係未払金1億74百万円が減少したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債47百万円が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、217億58百万円と前連結会計年度末に比べ4億6百万円の増加となりました。
これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が89百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(累計期間)5億13百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ16億92百万円増加し、89億9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億92百万円(前年同四半期比69.3%減)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益7億76百万円、減価償却費4億85百万円等の非資金項目等による増加に対し、仕入債務の減少7億59百万円、法人税等の支払2億9百万円等の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億24百万円(前年同四半期比51.2%減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5億39百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億35百万円(前年同四半期7億9百万円使用)となりました。
これは主に配当金の支払額71百万円、非支配株主への配当金の支払額45百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資や輸出にも堅調さが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外では、米国の経済政策運営や英国によるEU離脱交渉の動向等、世界経済の不確実性や北東アジア情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内は公共投資による下支えや代替需要などにより堅調に推移しました。海外につきましては、タイ、インドネシア等では需要は底堅く推移し、中国においても政府主導の景気政策により、堅調に推移しました。
また、産業・建設機械市場につきましては、国内では排ガス規制前の駆け込み需要もあり好調に推移し、海外においても、主に中国をはじめとする新興国での公共投資を中心とした景気下支え政策などの効果により、需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、堅調なトラック市場及び産業・建設機械市場の需要回復による販売増があったものの、中国子会社の輸出製品売上の減少の影響を受け、前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は142億73百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
利益面におきましては、原価低減活動、経費抑制等を推し進めましたが、売上の減少影響等により、営業利益は7億22百万円(前年同四半期比36.0%減)となりました。経常利益は7億84百万円(前年同四半期比20.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億13百万円(前年同四半期比20.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.日本
| ・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 127億84百万円 | (前年同四半期比 0.7%増) |
| ・セグメント利益 | 2億85百万円 | (前年同四半期比 41.4%増) |
b.中国
| ・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 27億68百万円 | (前年同四半期比 35.9%減) |
| ・セグメント利益 | 3億64百万円 | (前年同四半期比 54.5%減) |
c.アジア
| ・売上高(セグメント間の内部売上高を含む) | 10億71百万円 | (前年同四半期比 4.1%増) |
| ・セグメント利益 | 85百万円 | (前年同四半期比 7.8%減) |
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、297億96百万円と前連結会計年度末に比べ5億29百万円の減少となりました。
流動資産は213億91百万円と前連結会計年度末に比べ4億30百万円の減少となり、固定資産は84億5百万円と前連結会計年度末に比べ99百万円の減少となりました。
流動資産減少は主として、現金及び預金80百万円が増加しましたが、親会社のグループファイナンスに対する預け金5億25百万円が減少したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、有形固定資産1億6百万円が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、80億37百万円と前連結会計年度末に比べ9億35百万円の減少となりました。
流動負債は73億30百万円と前連結会計年度末に比べ9億73百万円の減少となり、固定負債は7億6百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務5億17百万円、支払手形及び買掛金2億49百万円、設備関係未払金1億74百万円が減少したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債47百万円が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、217億58百万円と前連結会計年度末に比べ4億6百万円の増加となりました。
これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が89百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(累計期間)5億13百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ16億92百万円増加し、89億9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億92百万円(前年同四半期比69.3%減)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益7億76百万円、減価償却費4億85百万円等の非資金項目等による増加に対し、仕入債務の減少7億59百万円、法人税等の支払2億9百万円等の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億24百万円(前年同四半期比51.2%減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5億39百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億35百万円(前年同四半期7億9百万円使用)となりました。
これは主に配当金の支払額71百万円、非支配株主への配当金の支払額45百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。