四半期報告書-第114期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)におけるわが国経済は、輸出や設備投資がけん引役となり、企業収益や雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外では、米国の通商政策の行方や欧州の政治情勢、北東アジアにおける地政学的リスクの高まりなどの懸念材料もあり、先行きには不透明感が広がっております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内市場は前年同四半期比で全需が微減となりましたが、海外につきましては微増となりました。
また、産業・建設機械市場につきましては、国内では排ガス規制前の駆け込み需要もあり好調に推移し、海外においても、主に中国をはじめとする新興国での公共投資を中心とした景気下支え政策などの効果により、需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、産業・建設機械市場の需要回復による販売増があったものの、中国子会社の輸出製品売上の減少の影響を受け、前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は72億61百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
利益面におきましては、原価低減活動、経費抑制等を推し進めましたが、売上の減少影響等により、営業利益は4億62百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。経常利益は、為替差益の計上等により4億98百万円(前年同四半期比22.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億49百万円(前年同四半期比28.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	65億12百万円	(前年同四半期比 2.7%増)
・セグメント利益	2億8百万円	(前年同四半期比 136.2%増)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	14億20百万円	(前年同四半期比 31.4%減)
・セグメント利益	2億15百万円	(前年同四半期比 42.2%減)

c.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	5億9百万円	(前年同四半期比 7.8%減)
・セグメント利益	41百万円	(前年同四半期比 7.8%減)

(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、305億53百万円と前連結会計年度末に比べ2億28百万円の増加となりました。
流動資産は222億42百万円と前連結会計年度末に比べ4億21百万円の増加となり、固定資産は83億11百万円と前連結会計年度末に比べ1億93百万円の減少となりました。
流動資産増加は主として、棚卸資産1億20百万円が減少したものの、受取手形及び売掛金3億31百万円、親会社のグループファイナンスに対する預け金2億50百万円が増加したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、有形固定資産1億24百万円が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、90億92百万円と前連結会計年度末に比べ1億18百万円の増加となりました。
流動負債は84億27百万円と前連結会計年度末に比べ1億23百万円の増加となり、固定負債は6億65百万円と前連結会計年度末に比べ4百万円の減少となりました。
流動負債増加は主として、支払手形及び買掛金1億17百万円、設備関係未払金92百万円が減少したものの、未払費用2億3百万円、電子記録債務95百万円、営業外電子記録債務72百万円が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、214億61百万円と前連結会計年度末に比べ1億9百万円の増加となりました。
これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が1億54百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(累計期間)3億49百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。