四半期報告書-第112期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による物価上昇もあり個人消費の回復に鈍さが見られたものの、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢に改善の兆しがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要市場でありますトラック、産業・建設機械業界におきましては、国内は消費増税前の駆け込み需要の反動減からの持ち直しや復興需要等により需要は増加となりました。
一方、海外は北米の需要は堅調でありましたが、タイ、インドネシア、中国等の新興国での市場低迷により需要が大きく減少しました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、国内におきましてはトラック業界の販売増により前年同四半期に比べ増加しました。海外におきましても、タイ、インドネシア、中国の市場低迷の影響はあったものの、中国子会社で生産しているEGRクーラーの受注好調により前年同四半期に比べ増加しました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は81億2百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。
利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、生産性・品質改善のための主要設備等の改修費用増や大型系・小型系製品構成の変化等による原価率の上昇により、営業利益は4億66百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。経常利益は為替差益の計上により4億85百万円(前年同四半期比10.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億25百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.日本

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	64億33百万円	(前年同四半期比 5.0%増)
・セグメント利益	78百万円	(前年同四半期比 72.5%減)

b.中国

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	23億13百万円	(前年同四半期比 61.7%増)
・セグメント利益	3億22百万円	(前年同四半期比 84.0%増)

c.アジア

・売上高(セグメント間の内部売上高を含む)	6億12百万円	(前年同四半期比 4.7%増)
・セグメント利益	32百万円	(前年同四半期比 77.8%増)

(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、311億60百万円と前連結会計年度末に比べ5億17百万円の増加となりました。
流動資産は216億74百万円と前連結会計年度末に比べ6億54百万円の増加となり、固定資産は94億85百万円と前連結会計年度末に比べ1億37百万円の減少となりました。
流動資産増加は主として、親会社のグループファイナンスに対する預け金1億2百万円、棚卸資産2億27百万円が減少しましたが、受取手形及び売掛金5億84百万円、現金及び預金3億58百万円が増加したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、有形固定資産1億71百万円が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、111億99百万円と前連結会計年度末に比べ1億76百万円の増加となりました。
流動負債は104億5百万円と前連結会計年度末に比べ1億98百万円の増加となり、固定負債は7億93百万円と前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金3億82百万円が減少しましたが、短期借入金4億27百万円、未払費用2億53百万円が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、199億61百万円と前連結会計年度末に比べ3億41百万円の増加となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益(累計期間)3億25百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。