有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	金額
埼玉県羽生市ほか	遊休資産及び事業用資産	建物及び機械装置、建設仮勘定等	1,812百万円
埼玉県さいたま市	遊休資産及び処分予定用資産	建物及び機械装置等	468百万円
福島県三春町ほか	遊休資産	土地及び建物等	509百万円
岡山県総社市	遊休資産	土地及び建物等	320百万円
その他	遊休資産	機械装置等	163百万円
合計			3,271百万円

(注)遊休資産、処分予定資産及び事業用資産については、回収可能価額を備忘価額とし、減損損失を計上しております。
なお、土地の回収可能価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額
アメリカ ケンタッキー州ほか	事業用資産(注)2	建物及び機械装置、建設仮勘定等	11,404百万円
埼玉県春日部市	遊休資産(注)1	土地及び建物等	281百万円
埼玉県羽生市	遊休資産(注)1	機械装置及び器具備品等	109百万円
埼玉県さいたま市ほか	遊休資産(注)1	機械装置等	46百万円
合計			11,840百万円

(注)1 遊休資産については、回収可能価額を備忘価額とし、減損損失を計上しております。なお、土地の回収可能価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。
2 米国連結子会社において米国会計基準により減損損失を計上しております。