・スズキグループ内部通報制度を整備し、子会社における問題の早期の把握・是正に努めています。
・会社業務の各分野に精通した人員を配置した内部監査部門が監査計画に基づいて、当社各部門、国内及び海外の子会社の業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。その結果は、監査の都度、社長、関係役員及び監査役会に報告し、かつ半期に一度、取締役会で報告しています。また、被監査部門や被監査子会社に対しては、監査結果に基づき、改善が完了するまで助言・指導を行っています。
・内部監査部門を有する海外子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。

2024/06/27 14:25

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

従業員持株制度
従業員持株制度は、毎月の給与から一定の金額を天引きして会社の株式を継続的に購入する制度です。毎月の拠出金額に応じて無理なく株式が取得でき、財産づくりを支援するため、拠出金に会社から奨励金も付与されます。福利厚生のみならず、従業員が自社の株を持つことで、会社業績の向上が株価を押し上げ、その結果として自身の資産価値が増大するというモチベーションアップが期待でき、経営参画意識の醸成にもつながります。またスズキでは、人的資本投資の取組みの一環として、2023年4月より従業員持株会の奨励金付与率を現在の5.6%から100%(奨励金額上限10,000円)へ引き上げました。魅力的で加入しやすい制度とすることで、さらに多くの従業員が持株会へ加入することで資産形成を後押しするとともに、経営参画への意識を向上していきます。
選択型福利厚生制度

2024/06/27 14:25

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2024/06/27 14:25

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度895,549百万円、当連結会計年度888,050百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。2024/06/27 14:25

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/06/27 14:25

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
鈴木自動車工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金 (持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2024/06/27 14:25

#7 他勘定振替高に関する注記

2 ※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産へ	91	百万円	209	百万円
販売費及び一般管理費へ	1,056	〃	966	〃

2024/06/27 14:25

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 14:25

#9 固定資産売却損の注記（連結）

5 ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

2024/06/27 14:25

#10 固定資産売却益の注記（連結）

4 ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

2024/06/27 14:25

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2024/06/27 14:25

#12 担保に供している資産の注記（連結）

1 ※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2024/06/27 14:25

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2024/06/27 14:25

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 ※2 有形固定資産に対する減価償却累計額

2024/06/27 14:25

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/27 14:25

#16 監査報酬（連結）

b.内部監査の手続及び内部統制部門との関係
業務監査においては、業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。業務監査の結果は、監査の都度、指摘事項の改善案とともに社長、関係役員に報告し、かつ監査役会で監査結果報告及び意見交換を行い、半期に一度、取締役会で報告しています。改善については、完了するまで、助言・指導を行い、問題点の早期是正に努めています。
また、金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価についてはコーポレートガバナンス委員会のもと実施し、その結果をコーポレートガバナンス委員会から取締役会、監査役会へ報告しています。

2024/06/27 14:25

#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注3)当社グループの主要な取引先:
過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いや連結総資産の2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業
(注4)多額の報酬を受けている者:

2024/06/27 14:25

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	47,219	百万円	47,501	百万円
繰延税金負債合計	△34,041	百万円	△68,328	百万円
繰延税金資産の純額	133,165	百万円	96,383	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 14:25

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	73,909	百万円	82,818	百万円
有価証券評価損	7,199	〃	6,910	〃
税務上の繰延資産	5,587	〃	6,069	〃
税務上の繰越欠損金 (注)	20,904	〃	27,770	〃
固定資産圧縮積立金	△6,637	〃	△6,680	〃
退職給付に係る資産	△2,481	〃	△5,470	〃
子会社及び関連会社の留保利益	△85,798	〃	△113,485	〃
繰延税金負債合計	△133,592	百万円	△203,437	百万円
繰延税金資産の純額	125,435	百万円	81,329	百万円

(注) 1 前連結会計年度において「その他」に含めていました「子会社及び関連会社の留保利益」は、表示の明瞭性を高めるため当連結会計年度より独立掲記しています。

2024/06/27 14:25

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5兆3,856億円(前連結会計年度末比8,079億円増加)となりました。
負債の部は、2兆2,472億円(前連結会計年度末比1,781億円増加)となりました。借入金につきましては、世界的な景気後退リスクの高まりを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。

2024/06/27 14:25

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2024/06/27 14:25

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	146,388	百万円	145,823	百万円
期待運用収益	3,279	〃	3,360	〃
その他	215	〃	1,477	〃
年金資産の期末残高	145,823	百万円	150,184	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

2024/06/27 14:25

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金 (持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/27 14:25

#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債」に記載した内容と同一です。
3 繰延税金資産

2024/06/27 14:25

#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの引当金の金額は、過去の売上実績、補修実績、経験等、現在入手可能な情報に基づいて予測発生台数及び予測台当り発生費用を見積り算定しており、仕入先への補償請求により回収が見込まれる金額も反映しています。製品保証引当金は、見積りによって算出されるため、本質的に不確実性を内包しています。従って、実際の補修費用は、当該見積りと異なることがあります。
2 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/27 14:25

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2024/06/27 14:25

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(注2) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しています。

2024/06/27 14:25

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	2,508,620	3,138,397
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	430,602	647,384
(うち新株予約権)	(41)	(41)

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2024/06/27 14:25