ヤマハ発動機（7272）の持分法適用会社への投資額 - マリンの推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(a)現状の体制を採用している理由
当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に向けて利便性・実用性を重視したパーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン製品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車用エンジン・産業用無人ヘリコプター等、多種多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。
当社の連結売上収益に占める海外比率は、約90%に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・消費地生産の原則的な考え方から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

戦略
当社は社会の持続的な発展と地球環境との調和、中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に重要な社会課題(マテリアリティ)を特定し、定期的な点検・見直しを行いながら取組を推進してきました。
2024年には、長期ビジョンの実現に向けあらためて当社の歴史や企業目的を振り返り、「モビリティの楽しさ」「豊かな人生」「地球との共生」の3つの新しい価値を創出して持続的な成長と企業価値向上の実現を目指すとした価値創造ストーリーに再定義し、2025年からの中期経営計画に組み込みました。この新しい価値を創出するための課題となる「イノベーション」「カーボンニュートラル」「安全・安心」をマテリアリティに特定し、活動を推進・進捗していきます。2026/03/23 16:41

#3 従業員の状況（連結）

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
ランドモビリティ	39,990	(11,215)
マリン	6,671	(163)
アウトドアランドビークル	2,111	(137)

(注) 1 従業員数は就業人員数(執行役員、当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。)で
す。臨時従業員数(雇用契約が1年未満の直接契約社員)は、当連結会計年度の平均雇用人員数を

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#4 指標及び目標（連結）

販売店におけるお客さま情報基盤の整備
ヤマハID数(2020年からの累計):850万人(2025年)、1,060万人(2026年)、1,280万人(2027年)2026/03/23 16:41

#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位(資金生成単位グループ)	前連結会計年度末(2024年12月31日)	当連結会計年度末(2025年12月31日)
マリン	船外機事業	8,149	8,761
その他	Robotics Plus Limited及び同社株式を保有する米国子会社等	-	6,456

連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、船外機事業に係るのれん及びRobotics Plus Limited及び同社株式を保有する米国子会社等に係るのれんです。
(船外機事業に係るのれん)

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。

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#7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 企業結合の主な理由
Torqeedo社は、マリン電動領域のパイオニアのブランドであり、電動船外機、電動船内機、バッテリー、各種アクセサリーなど豊富な製品群を取り扱っています。欧州を中心に小型電動市場で販売を伸ばしており、成長を続けています。また、電動モーターやプロペラ、電源系統に関する多くの特許を保有し、次世代環境技術の研究開発能力・量産設備・開発リソースを有しています。
今回のTorqeedo社の買収は、当社が中期経営戦略として推進する「マリン版CASE」戦略の"Electric"の分野における開発力強化を目的としています。また、マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加速するとともに、早期の小型電動推進機ラインナップ構築に寄与します。さらに、当社が長年培ってきた艇体設計技術、マリンエンジン技術などのノウハウを組み合わせることで中型電動船外機にもシナジーを生み出し、成長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指します。

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#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「6.事業セグメント」に記載のとおり、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の5つを報告セグメントとしています。
これらの報告セグメントを仕向地(外部顧客の所在地)を基礎とし、国又は地域別に分解しています。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2011年1月	当社マリン事業本部ME事業部事業企画部長
2015年1月	当社マリン事業本部ME事業部長
2016年3月	当社執行役員就任

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#10 研究開発活動

・専用フロントキャリヤとリヤキャリヤを備え、様々なカスタムや大容量積載が可能な新型小径電動アシスト自転車「PAS Carigo(パス キャリゴー)」の開発。

マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船
	当連結会計年度の研究開発支出:352億円

主な成果は以下のとおりです。
(船外機)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

○事業ポートフォリオ
当社は、前中期経営計画からポートフォリオ経営を実装しました。2025年からの中期経営計画では、ポートフォリオ戦略として、コア事業(MC事業、マリン事業)、戦略事業(ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業)、新規事業の3つと定めました。また将来的には、当社が保持する全ての事業がROIC 12.5%を上回る経営を目指します。
■コア事業領域

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント	主要な製品及びサービス
ランドモビリティ	二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車椅子、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船
アウトドアランドビークル	四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー

(2) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しています。報告セグメントの変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント(4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

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#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

Dはボディ、MCはモーターサイクル、MEはマリンエンジン、AMはオートモーティブ、RVはレクリエーショナルビークルの略です。

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#14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

Eはマリンエンジン、WVはウォータービークル、PFはプラットフォーム、SCはスクーター、MCはモーターサイクル、SPVはスマートパワービークルの略です。

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#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	2025年12月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
ランドモビリティ	87,900	生産設備、研究開発設備等	主に自己資金
マリン	30,800	同上	同上
アウトドアランドビークル	9,700	同上	同上

(注)1 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2 翌連結会計年度からのセグメント区分の変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.後発事象」に記載のとおりです。

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