	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
売上原価に含まれているたな卸資産評価損	1,769	百万円	1,878	百万円

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の取締役の報酬制度は、基本報酬(月額報酬)、短期的な全社連結業績を反映する取締役賞与、取締役個人の業績に連動する個人業績連動報酬及び中長期的な全社連結業績を反映する株式取得型報酬で構成されています。
取締役賞与については、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益及び総資産営業利益率と連動させ、株主様への配当及び連結業績予算達成度等を考慮して、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%を上限として算出しています。その算出額を代表取締役と社外取締役で構成する役員人事委員会の審議を経て、取締役会で決議しています。
株式取得型報酬は、毎月一定額で自社株を取得(役員持株会経由)し、在任中保有をするもので、株主価値との連動を図ったものです。なお、社外取締役及び監査役については、業績連動報酬制度及び株式取得型報酬制度は採用していません。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。2018/03/26 11:19

#7 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2018/03/26 11:19

#11 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
有形固定資産より控除した減価償却累計額	615,535	百万円	624,528	百万円

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
主として遊休資産について、2,074百万円を減損損失として特別損失に計上しています。主な内容は以下の通りです。
1 減損損失を認識した資産グループの概要

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#17 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△193	△1,337
流動資産のその他	195	337
現金及び現金同等物	135,527	155,635

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた投資その他の資産の「長期貸付金」は、資産の総額の100分の1以下のため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた投資その他の資産の「長期貸付金」1,075百万円は、投資その他の資産の「その他」として組み替えています。

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#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

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#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定していま
す。)
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います。)2018/03/26 11:19

#22 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業

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#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	109,111	110,040
期待運用収益	2,255	1,744
その他	△1,843	1,190
年金資産の期末残高	110,040	112,555

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。

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#25 連結の範囲の変更（連結）

により1社を連結の範囲から除いています。
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

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#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。2018/03/26 11:19

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)2018/03/26 11:19

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	55,749	62,397	6,648
資産計	542,802	549,479	6,676
(7) 支払手形及び買掛金	113,036	113,036	-

(※1) 受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金、及び長期販売金融債権に対して計上している
貸倒引当金を控除しています。

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	575,404	665,232
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	41,238	42,430
(うち非支配株主持分)	(41,238)	(42,430)

(注)3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりです。

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