有価証券報告書-第83期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度の全部又は一部の制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度や確定拠出型制度を設けています。
なお、一部の国内連結子会社は、平成29年7月に確定給付企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	164,172	165,397
勤務費用	6,131	6,672
利息費用	3,153	3,314
数理計算上の差異の発生額	2,707	1,491
退職給付の支払額	△9,304	△9,604
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△2,276
その他	△1,462	1,174
退職給付債務の期末残高	165,397	166,168

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	109,111	110,040
期待運用収益	2,255	1,744
数理計算上の差異の発生額	2,162	3,879
事業主からの拠出額	4,853	5,120
退職給付の支払額	△6,499	△6,900
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△2,520
その他	△1,843	1,190
年金資産の期末残高	110,040	112,555

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	116,260	111,225
年金資産	△110,040	△112,555
	6,219	△1,330
非積立型制度の退職給付債務	49,137	54,943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,356	53,613
退職給付に係る負債	55,404	53,613
退職給付に係る資産	48	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,356	53,613

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	6,080	6,625
利息費用	3,153	3,314
期待運用収益	△2,255	△1,744
数理計算上の差異の費用処理額	2,286	2,455
過去勤務費用の費用処理額	632	961
その他	△128	52
確定給付制度に係る退職給付費用	9,769	11,665
確定拠出年金制度への移行に伴う損失 (注)1	-	293

(注)1 特別損失に計上しています。
2 一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	△260	1,092
数理計算上の差異	1,876	3,921
合計	1,615	5,013

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	1,293	201
未認識数理計算上の差異	7,220	3,299
合計	8,514	3,500

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	52.1	48.3
株式	22.7	21.0
保険資産(一般勘定)	21.5	25.9
現金及び預金	2.0	2.2
その他	1.7	2.6
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	主として	0.9	%	主として	0.9	%
長期期待運用収益率	主として	2.0	%	主として	1.5	%
予想昇給率	主として	2.1	%	主として	2.1	%

(9) その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における企業年金基金制度の確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりです。

	(単位:百万円)
退職給付債務の減少	2,276
年金資産の減少	2,520
未認識数理計算上の差異	△80
未認識過去勤務費用	30
合計	△293

また、確定拠出年金制度への資産移換額は2,520百万円であり、当連結会計年度に全額移換しています。
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,241百万円、当連結会計年度2,471百万円でした。