訂正有価証券報告書-第85期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度の全部又は一部の制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度や確定拠出型制度を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	166,168	158,752
勤務費用	6,375	6,695
利息費用	3,347	3,613
数理計算上の差異の発生額	△2,345	3,218
退職給付の支払額	△10,955	△13,037
企業結合の影響による増減額	-	3,196
その他	△3,837	1,078
退職給付債務の期末残高	158,752	163,518

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	112,555	105,607
期待運用収益	1,331	1,724
数理計算上の差異の発生額	△3,809	6,833
事業主からの拠出額	4,686	5,021
退職給付の支払額	△7,871	△9,118
企業結合の影響による増減額	-	1,668
その他	△1,285	△104
年金資産の期末残高	105,607	111,632

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	106,000	105,661
年金資産	△105,607	△111,632
	393	△5,971
非積立型制度の退職給付債務	52,751	57,857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,145	51,886
退職給付に係る負債	56,408	61,366
退職給付に係る資産	3,263	9,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,145	51,886

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	6,332	6,653
利息費用	3,347	3,613
期待運用収益	△1,331	△1,724
数理計算上の差異の費用処理額	2,626	2,304
過去勤務費用の費用処理額	253	276
その他	5	△156
確定給付制度に係る退職給付費用	11,234	10,966

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	46	47
数理計算上の差異	1,786	5,846
合計	1,832	5,894

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	154	107
未認識数理計算上の差異	1,513	△4,333
合計	1,668	△4,226

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	48.3	47.9
株式	18.2	19.4
保険資産(一般勘定)	27.5	27.9
現金及び預金	2.1	1.8
その他	3.9	3.0
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	主として	0.9	%	主として	0.9	%
長期期待運用収益率	主として	1.0	%	主として	1.5	%
予想昇給率	主として	2.1	%	主として	1.8	%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,681百万円、当連結会計年度2,800百万円でした。