有価証券報告書-第80期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランス型の企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の国
内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)退職給付債務	△162,541
(2)年金資産	116,129
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)	△46,411
(4)未認識数理計算上の差異	683
(5)未認識過去勤務債務	512
(6)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△45,216
(7)前払年金費用	105
(8)退職給付引当金 (6)-(7)	△45,321

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

退職給付費用	9,591
(1)勤務費用	6,508
(2)利息費用	4,101
(3)期待運用収益(減算)	△2,561
(4)数理計算上の差異の費用処理額	2,210
(5)過去勤務債務の費用処理額	△668

(注)1 上記退職給付費用以外に、確定拠出制度への拠出額を退職給付費用として833百万円計上しています。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1) 勤務費用に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
主として2.2%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランス型の企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の国
内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	162,541
勤務費用	6,473
利息費用	4,457
数理計算上の差異の発生額	19,327
退職給付の支払額	△8,800
その他	3,795
退職給付債務の期末残高	187,795

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

年金資産の期首残高	116,129
期待運用収益	2,973
数理計算上の差異の発生額	5,845
事業主からの拠出額	6,906
退職給付の支払額	△6,490
その他	655
年金資産の期末残高	126,021

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	135,219
年金資産	△126,021
	9,198
非積立型制度の退職給付債務	52,576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,774
退職給付に係る負債	61,927
退職給付に係る資産	152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,774

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	6,473
利息費用	4,457
期待運用収益	△2,973
数理計算上の差異の費用処理額	451
過去勤務費用の費用処理額	△81
その他	471
確定給付制度に係る退職給付費用	8,797

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

未認識過去勤務費用	1,085
未認識数理計算上の差異	14,042
合計	15,127

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(単位:%)

債券	59.4
株式	24.8
保険資産(一般勘定)	11.6
現金及び預金	2.0
その他	2.1
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.1%
長期期待運用収益率 主として2.5%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、977百万円でした。