有価証券報告書-第79期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランス型の企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。
2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日) (百万円)		当連結会計年度 (平成25年12月31日) (百万円)
(1)	退職給付債務	△159,410		△162,541
(2)	年金資産	102,947		116,129
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△56,463		△46,411
(4)	未認識数理計算上の差異	12,252		683
(5)	未認識過去勤務債務	422		512
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△43,789		△45,216
(7)	前払年金費用	309		105
(8)	退職給付引当金 (6)-(7)	△44,098		△45,321

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) (百万円)
退職給付費用	9,352	9,591
(1)勤務費用	6,181	6,508
(2)利息費用	3,812	4,101
(3)期待運用収益(減算)	△2,505	△2,561
(4)数理計算上の差異の費用処理額	2,178	2,210
(5)過去勤務債務の費用処理額	△315	△668

(注)1 上記退職給付費用以外に、確定拠出制度への拠出額を退職給付費用として当連結会計年度 833百万円(前連結会計年度 619百万円)計上しています。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1) 勤務費用に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として2.0%	主として2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として2.5%	主として2.2%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理)