四半期報告書-第80期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経済環境は、米国では失業率の改善や株高による資産効果の影響により個人消費は回復基調となりました。欧州でも雇用環境の改善により、個人消費に回復の兆しが見られます。一方、新興国ではウクライナ情勢の緊迫やタイの政治的混乱、また、アルゼンチンの債務問題など地域によって経済減速が懸念される状況にあります。日本では雇用・所得環境に回復が見られ、企業収益の改善が見られる一方、個人消費は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動で一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられました。
主な当社関連市場については北米では景気回復に伴い二輪車・船外機・四輪バギーなどの需要が回復し、欧州でも二輪車の需要が回復しました。新興国においては、インドネシアやインドで二輪車需要が増加しましたが、タイやベトナムにおいて景気減速が続き減少しました。また、日本では二輪車・電動アシスト自転車などの需要が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画の2年目として、事業戦略の補強・見直しを実施し、計画前倒しのため以下の事項に取り組みました。
・各事業で「個性ある新商品」の市場投入進む
二輪車事業では欧州でスポーツモデル「MT-07」、インドネシアで「GT125」「YZF-R15」、ベトナムで「Sirius FI」、インドで「Cygnus α」などの新商品を投入しました。
RV事業では昨年の「VIKING」に続く第二弾の6人乗りモデル「VIKING VI」、マリン事業では高性能・軽量・コンパクトな大型船外機200馬力モデルに続く115馬力モデル、電動アシスト自転車では幼児二人同乗基準適合モデルなど、各事業で新商品を投入しました。
中期経営計画で公表した250の新商品投入計画に対し、累計進度60%と順調に推移し、各市場でのプレゼンスを獲得しています。
・戦略課題の取り組み進む(モノ創りが変わる)
本年は計画当初から世界展開を想定して開発されたグローバルモデルの投入元年となりました。3月に「TRICITY MW125」をタイで、6月に「YZF-R25」をインドネシアで投入、それぞれの生産国からグローバル市場に展開する予定です。また、次世代プラットフォームモデルの開発を進め、7月にはベトナムにおいて、圧倒的な低燃費エンジンを搭載した「Nozza Grande」を投入し、「低燃費+走りの楽しさ」をお客様に提供して参ります。
・構造改革課題の取り組み進む
国内工場再編成については、当初の12工場・25ユニットから2015年末の6工場・13ユニットへの集約・再編成が計画通り進捗しました。また、欧州では昨年公表した事業体制の改革を予定通り進めています。コストダウン活動については、アセアン統合開発センター・インド統合開発センターでの市場適合設計やグローバルパートナーとの協業を進め、主要部品の調達コストダウンを推進しました。
・新興国通貨安への対応に取り組む
特にインドネシアやブラジルにおいて、昨年末より急激に進んだ現地通貨安による調達コストの上昇に対応すべく、販売価格の見直しやコストダウン活動に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,560億円(前年同期比532億円・7.6%増加)となり、全事業セグメントにおいて増収となりました。
営業利益は491億円(同189億円・62.4%増加)となり、大幅な増益となりました。先進国事業においては、二輪車・マリン事業の増収効果や円安効果等が、積極的な開発費・販売費投入などの経費増加等を上回り、増益となりました。また、新興国二輪車事業では、コストダウンやモデルミックス改善による利益増加が、通貨安による調達コストの上昇などを吸収して前期並みの利益を確保しました。
経常利益は491億円(同185億円・60.6%増加)、四半期純利益は322億円(同118億円・57.6%増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル102円(同6円の円安)、ユーロ140円(同14円の円安)でした。
セグメント別の概況
[二輪車]
二輪車事業全体では、売上高4,814億円(前年同期比145億円・3.1%増加)、営業利益112億円(同76億円・208.5%増加)となりました。
先進国の販売台数は、「MT-09」「MT-07」等の新商品投入効果により欧州で前年同期比23%増加、日本で同17%増加するなど大幅に増加しました。
新興国の販売台数は、インドではスクーター、インドネシアではスポーツモデル、ブラジルでは150ccモデルが増加したものの、タイ・ベトナムでは総需要の減少等により販売が減少し、新興国全体では減少しました。これらの結果、世界全体の販売台数は微減となりました。
一方、売上高は高価格帯モデルの販売増により増加しました。営業利益は、売上高の増加・コストダウン・モデルミックスによる利益改善が、新興国通貨安による調達コストの上昇や開発費の増加を上回り増益となりました。
[マリン]
マリン事業全体では、売上高1,507億円(前年同期比192億円・14.6%増加)、営業利益278億円(同62億円・28.8%増加)となりました。
船外機では新商品「F115B」の投入効果や大型モデルの販売比率上昇により売上高が増加し、ボート・ウォータービークルの売上高も増加して、全体で増収・増益となりました。
[特機]
特機事業全体では、売上高610億円(前年同期比110億円・21.9%増加)、営業利益33億円(同29億円・653.9%増加)となりました。
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル「VIKING」の投入効果により販売が増加し、スノーモビルやゴルフカーの販売も増加したことで増収・増益となりました。
[産業用機械・ロボット]
産業用機械・ロボット事業全体では、売上高199億円(前年同期比43億円・28.0%増加)、営業利益34億円(同17億円・106.9%増加)となりました。
アジアを中心に設備投資需要が回復し、サーフェスマウンターの販売台数が大きく伸長したことにより、増収・増益となりました。
[その他]
その他の事業全体では、売上高430億円(前年同期比42億円・10.8%増加)、営業利益35億円(同5億円・15.8%増加)となりました。
電動アシスト自転車は、日本で販売が大幅に増加したことに加え、欧州へのE-Kit(電動アシスト自転車用システム)の輸出が本格化し、全体で販売台数が大幅に増加しました。
なお、各セグメントの主要な製品は以下のとおりです。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比42億円減少し1兆1,424億円となりました。流動資産は売上債権が増加したものの、現金及び預金などの減少により同65億円減少し、固定資産は有形固定資産などの増加により同23億円増加しました。
負債合計は、借入金の減少などにより同207億円減少し7,031億円となりました。
純資産合計は、四半期純利益322億円、配当金の支払い56億円、為替換算調整勘定の変動70億円や少数株主持分の変動26億円などにより同164億円増加し4,392億円となりました。これらの結果、自己資本比率は35.3%(前期末:33.5%)、D/Eレシオ(ネット)は0.7倍(同:0.7倍)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益488億円(前年同期:298億円)により、売上債権の増加224億円(同:253億円の増加)、仕入債務の増加98億円(同:177億円の増加)などによる運転資金の増加はあったものの、382億円のプラス(同:141億円のプラス)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
主にインドでの生産能力増強の為の設備投資など、固定資産の取得による支出311億円(前年同期:237億円)により、355億円のマイナス(同:256億円のマイナス)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
借入金の返済及び配当金の支払いなどにより、191億円のマイナス(前年同期:35億円のプラス)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは27億円のプラス(前年同期:115億円のマイナス)、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,032億円(前期末比:168億円の減少)となりました。当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は3,667億円(同:162億円の減少)となりました。なお、有利子負債には販売金融に関する借入金が1,630億円(同:10億円の増加)含まれています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マリン事業、特機事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野にたった継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間・交渉力等も確保される必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
「感動創造企業-世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。
(イ)中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2012年12月18日に、2013年からの中期経営計画を発表しました。新しい中期経営計画は、「V字
回復と収益の安定化」を目指した前回の中期経営計画を発展させ、「事業規模・財務力・企業力の持続的成
長を図り、企業価値を高める」ことを目指すものです。
数値目標は、2017年迄に連結売上高2兆円・連結営業利益率7.5%に到達することを目指して、2015年の
時点では連結売上高1兆6,000億円・連結営業利益率5%(800億円)を達成するということです。為替レート
は、米ドル80円・ユーロ105円の前提です。
経営戦略
ヤマハらしい個性あるコンセプトで、お客様の期待を超えるような「モノ創り」「マーケティング」
「新しい事業」で輝くこと、また経営変革に挑戦し続けることを骨子とします。経営変革として、コストダ
ウン・構造改革・真のグローバル化等に取り組みます。
事業開発戦略
3つに層別(既存の基盤事業・次の刈り取り事業・新しい分野)して、それぞれに最適経営資源を投入して
取り組みます。
1つ目は、現在の基盤事業である二輪車事業・マリン事業、技術的基盤事業としての自動車用エンジン事
業について、新技術開発・商品競争力強化・市場拡大を図ることで、着実な成長を目指します。2つ目は、将来成長の布石を準備してきた、スマートパワービークル事業、特機事業、産業用機械・ロボット事業につ
いて、刈り取りの段階に進めていきます。3つ目は、新しい分野として、新オフロードビークル市場導入、新コンセプトモビリティー市場導入、無人システム(陸・海・空)など新技術導入に挑戦します。
商品開発戦略
3ヶ年・250のニューモデルを投入します(前回中期計画比2倍)。
「独創的なコンセプト」「卓越した性能・機能を実現する技術」「洗練された躍動美を表現するデザイ
ン」で、ヤマハらしい個性を発揮して、お客様の期待を超えるようなモノ創りに挑戦します。
コストダウン戦略
2つの枠組みで、3ヶ年・900億円のコストダウンに取り組みます。
1つ目は、「グローバルなモノづくりを変える」ことを目的にして、製品のプラットフォーム化を進める
こと、市場品質基準に合わせた現地設計により図面を変えること、基本プラットフォームをベースにしたバ
リエーション開発を拡大することに取り組みます。
2つ目は、「グローバルな調達・供給を拡大する」ことを目的に、調達先を集約して戦略的協働活動を推
進すること、生産のモノづくり力を高めること、ロジスティックスを合理化することに取り組みます。
財務戦略
積極的な成長投資と、株主還元・借入金返済をバランスさせることを目指します。
前回の中期経営計画では財務体質改善を優先させて、投資資金枠を償却費枠内に抑えていました。新しい
中期経営計画では、投資資金枠を「償却費+当期利益の1/2」に拡大して成長投資に備えると同時に、株主
還元・借入金返済をバランスさせます。投資総額は、前回中期経営計画では1,250億円でしたが、新しい中
期経営計画では1,900億円を予定しています。
また、株主還元として、前回中期計画と同様に、配当性向(連結)20%以上を継続します。
ブランド戦略
新しい中期経営計画をスタートするにあたり、グローバル・グループ全社の共通概念として、社内・社外
へのブランドメッセージを準備してきました。「感動創造企業」を企業目的にして、新しいブランドスロー
ガン「Revs your Heart」(Rev:エンジン回転を上げる・わくわくさせる・昂ぶらせる)を、全世界市場で発
信していきます。その背景には、「ヤマハ発動機は、イノベーションへの情熱を胸に、お客様の人生を豊か
にする、期待を超える価値と感動体験を提供したい」という強い思いが込められています。
中期経営計画 実績と目標
※ ROEは当期純利益/期末自己資本で計算しています。
当社グループは、「モノ創りで輝き・存在感を発揮し続ける会社」を目指し、更なる企業価値向上に努めて
いきます。また、法令遵守をはじめとした企業倫理を徹底することなど、CSR活動を推進して社会的責任を果
たして参ります。そして、グローバル経営を進めていくなかで、コーポレート・ガバナンスの改善に継続的に
取り組み、ステークホルダーの皆様との更なる信頼関係を構築してまいります。
(ロ)コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上の取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスを「長期的な企業価値最大化のために、経営体制を規律していくこ
と」と認識し、意思決定の迅速化や取締役の業績責任の明確化、透明性のある取締役人事・報酬制度の整備などに取組んでまいりました。具体的には、執行役員制を導入するとともに、社外取締役を複数名選任し、経営の執行と監督の分離に取組む一方、取締役の株主の皆様に対する責任を明確にするため、その任期を2年から1年に短縮しております。また、任意の委員会として常勤取締役及び社外取締役若干名からなる「役員人事委員会」を設置し、取締役・執行役員の候補者や報酬制度・報酬額についての審議を通じて、妥当性・透明性の向上を図っております。同委員会の審議に基づき、業績連動性の高い報酬制度への変革や役員退職慰労金の廃止を行いました。今後も、取締役会の役割を「グループの基本方針の承認と業務執行の監督」、執行役員の役割を「グループの経営及び業務執行」と明確化し、これに合致した経営体制の構築に取組んでまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保向上するための方策として、平成25年3月26日開催の第78期定時
株主総会においてご承認いただいた「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新の件」の内
容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(以下「本プラン」といいます。)を導入・継続しておりま
す。本プランの概要は以下のとおりです。
(イ)取締役会は、その決議により企業価値委員会を設置するものとします。企業価値委員会は、取締役会から付議される買収提案を検討し、以下の(ハ)に定める勧告決議を行うかどうかを審議するほか、取締役会から付議されるその他の事項を審議するものとし、その決議は、全委員の過半数により行うものとします。企業価値委員会の委員は当社の社外役員のみから選任されるものとします。
(ロ)取締役会は、当社の20%以上の株式の取得行為(以下「特定買収行為」といいます。)を企図する者に対して、特定買収行為に関する提案(特定買収行為を企図する者(グループ会社その他の関係者を含みます。)に関する事項、買収の目的、買収後の当社の経営方針と事業計画、対価の算定の基礎とその経緯、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響その他下記(ニ)(a)及び(b)記載の事項に関連する情報として当社が合理的に求める必要情報が記載されるものとします。必要情報が記載された当該提案を以下「買収提案」といい、買収提案を行った者を以下「買収提案者」といいます。)を予め書面に
より当社に提出し確認決議を求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先
立ち買収提案を提出して確認決議を求めるものとします。「確認決議」とは、下記(ハ)に定める企業価
値委員会が行った勧告決議を受けてなされる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の株主割
当て又は無償割当て(以下「無償割当等」といいます。)を行わない旨の取締役会決議をいいます。
なお、本プランの迅速な運営を図る観点から、必要情報が不足していることにより買収提案とは認めら
れない提案につき、当該当社株式の取得に係る提案を行った者に対し、当社は必要に応じて情報提供を要
請する場合があります。この場合、最初の情報提供要請を当該提案者に対して行った日から起算して60日
を上限として、提案者に対して情報提供を要請しかつ当該提案者が回答を行う期間(以下「情報提供要請
期間」といいます。)を設定することを基本とし、万が一必要情報が十分に揃わない場合であっても情報
提供要請期間の満了をもって企業価値委員会の検討・審議期間を開始することを基本方針といたします。
なお、合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、必要に応じて情報提供要請期間を延長すること
ができるものとしますが、当該延長期間も30日を上限とするものとします。
(ハ)取締役会は、受領した買収提案を、企業価値委員会に速やかに付議することとします。企業価値委員会
は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧告する決議(以下「勧告決議」といいます。)を行うかどうかを審議します。企業価値委員会の決議結果は開示されるものとします。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受領日又は情報提供要請期間の満了日のいずれか早い日から60日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90日)以内とします。合理的理由がある場合に限り、30日を上限として検討・審議期間が延長されることがあり得ますが、その場合には、当該理由及び延長予定期間について開示いたします。
(ニ)企業価値委員会における勧告決議の検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確
保・向上に適うものであるかどうかの観点(以下の(a)及び(b)の観点を含みます。)から真摯に行
われるものとします。なお、企業価値委員会は、本プランの手続を遵守した買収提案で以下に掲げる事項
が全て充たされていると認められるものについては、勧告決議を行わなければならないものとします。
(a)下記のいずれの類型にも該当しないこと
(Ⅰ)株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為
(Ⅱ)当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者
又はそのグループ会社その他の関係者の利益を実現する経営を行う行為
(Ⅲ)当社の資産を買収提案者又はそのグループ会社その他の関係者の債務の担保や弁済原資として
流用する行為
(Ⅳ)当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開、商品開発等に必要な資産や資金を減少させて
その処分利益をもって一時的な高配当やそれによる株価の急騰をねらって高値で売り抜けるな
ど、当社の継続的発展を犠牲にして一時的な高い収益その他のリターンを得ようとする行為
(b)当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、強圧的二段階買付(最初の買付けで全株式の買付け
を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け
等の株式買付けを行うことをいいます。)その他買収に応じることを当社株主に事実上強要するお
それがあるものではないこと
(ホ)取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告決議に基づいてなされるものとします。取締役会は、企業価値委員会から勧告決議がなされた場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに確認決議を行わなければならないものとし、確認決議を受けた買収提案に対して本新株予約権の無償割当等を行うことができないものとします。
(ヘ)確認決議を得ない特定買収行為が行われた場合、取締役会は、無償割当等の基準日等を定め、本新株予約権の無償割当等を行い、当該基準日時点の株主に本新株予約権を割り当てるものとします。但し、無償割当等の基準日以前の日で取締役会が定める日までに特定買収者の株券等保有割合が20%を下回ったことが明らかになった場合(これに準じる特段の事情が生じたと取締役会が認めた場合を含みます。)には、取締役会は当該無償割当等を中止し、その効力を生じさせないことができます。なお、本新株予約権の強制取得の対価として、特定買収者等に対する現金交付は行わないものとします。
④ 取締役会の判断及びその理由
本プランは、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入・更新されるものですが、その合理
性を高めるため以下のような特段の工夫を施しております。
(イ)本プランは、平成25年3月26日開催の第78期定時株主総会において株主の皆様の承認を受けております。
(ロ)当社取締役の任期は1年であり、任期期差制や解任要件の普通決議からの加重等も行っておりません。従って、1回の株主総会普通決議による取締役の選解任を通じて、取締役会決議により本プランを廃止することが可能であり、この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。
(ハ)本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社の業務執行に従事していない独立性が確保された当社社外役員のみから構成される企業価値委員会が、買収提案の内容につき検討を行い、会社に対し負う当社役員としての法的義務を背景に、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から買収提案について真摯に審議します。
そして、企業価値委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきである旨の勧告決議がなされた場
合、取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従
い確認決議を行わなければならないこととされています。
(ニ)企業価値委員会は、上記③(ニ)(a)及び(b) に掲げる事項が全て充たされていると認められる買収提案については、勧告決議を行わなければならないものとしており、客観性を高めるための仕組みが採られています。
(ホ)株主総会におけるご承認の有効期間を第78期定時株主総会から3年に設定しております。有効期間中は、当該株主総会におけるご承認の授権の範囲内で、取締役会が1年ごとに本プランの内容を決定することとしており、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となっております。3年が経過した時点で、取締役会は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。但し、有効期間内であっても、本プランは、上記④(ロ)にも記載のとおり、株主総会普通決議による取締役の選解任等を通じて、取締役会決議によりいつでも廃止可能であります。
(ヘ)本プランは、経済産業省及び法務省が定めた平成17年5月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件(新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件)、合理性の要件(株主や投資家等関係者の理解を得るための要件)を全て充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の平成20年6月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、398億円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、産業用機械・ロボットセグメントの販売実績が著しく増加しました。
内容については、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経済環境は、米国では失業率の改善や株高による資産効果の影響により個人消費は回復基調となりました。欧州でも雇用環境の改善により、個人消費に回復の兆しが見られます。一方、新興国ではウクライナ情勢の緊迫やタイの政治的混乱、また、アルゼンチンの債務問題など地域によって経済減速が懸念される状況にあります。日本では雇用・所得環境に回復が見られ、企業収益の改善が見られる一方、個人消費は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動で一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられました。
主な当社関連市場については北米では景気回復に伴い二輪車・船外機・四輪バギーなどの需要が回復し、欧州でも二輪車の需要が回復しました。新興国においては、インドネシアやインドで二輪車需要が増加しましたが、タイやベトナムにおいて景気減速が続き減少しました。また、日本では二輪車・電動アシスト自転車などの需要が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画の2年目として、事業戦略の補強・見直しを実施し、計画前倒しのため以下の事項に取り組みました。
・各事業で「個性ある新商品」の市場投入進む
二輪車事業では欧州でスポーツモデル「MT-07」、インドネシアで「GT125」「YZF-R15」、ベトナムで「Sirius FI」、インドで「Cygnus α」などの新商品を投入しました。
RV事業では昨年の「VIKING」に続く第二弾の6人乗りモデル「VIKING VI」、マリン事業では高性能・軽量・コンパクトな大型船外機200馬力モデルに続く115馬力モデル、電動アシスト自転車では幼児二人同乗基準適合モデルなど、各事業で新商品を投入しました。
中期経営計画で公表した250の新商品投入計画に対し、累計進度60%と順調に推移し、各市場でのプレゼンスを獲得しています。
・戦略課題の取り組み進む(モノ創りが変わる)
本年は計画当初から世界展開を想定して開発されたグローバルモデルの投入元年となりました。3月に「TRICITY MW125」をタイで、6月に「YZF-R25」をインドネシアで投入、それぞれの生産国からグローバル市場に展開する予定です。また、次世代プラットフォームモデルの開発を進め、7月にはベトナムにおいて、圧倒的な低燃費エンジンを搭載した「Nozza Grande」を投入し、「低燃費+走りの楽しさ」をお客様に提供して参ります。
・構造改革課題の取り組み進む
国内工場再編成については、当初の12工場・25ユニットから2015年末の6工場・13ユニットへの集約・再編成が計画通り進捗しました。また、欧州では昨年公表した事業体制の改革を予定通り進めています。コストダウン活動については、アセアン統合開発センター・インド統合開発センターでの市場適合設計やグローバルパートナーとの協業を進め、主要部品の調達コストダウンを推進しました。
・新興国通貨安への対応に取り組む
特にインドネシアやブラジルにおいて、昨年末より急激に進んだ現地通貨安による調達コストの上昇に対応すべく、販売価格の見直しやコストダウン活動に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,560億円(前年同期比532億円・7.6%増加)となり、全事業セグメントにおいて増収となりました。
営業利益は491億円(同189億円・62.4%増加)となり、大幅な増益となりました。先進国事業においては、二輪車・マリン事業の増収効果や円安効果等が、積極的な開発費・販売費投入などの経費増加等を上回り、増益となりました。また、新興国二輪車事業では、コストダウンやモデルミックス改善による利益増加が、通貨安による調達コストの上昇などを吸収して前期並みの利益を確保しました。
経常利益は491億円(同185億円・60.6%増加)、四半期純利益は322億円(同118億円・57.6%増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル102円(同6円の円安)、ユーロ140円(同14円の円安)でした。
セグメント別の概況
[二輪車]
二輪車事業全体では、売上高4,814億円(前年同期比145億円・3.1%増加)、営業利益112億円(同76億円・208.5%増加)となりました。
先進国の販売台数は、「MT-09」「MT-07」等の新商品投入効果により欧州で前年同期比23%増加、日本で同17%増加するなど大幅に増加しました。
新興国の販売台数は、インドではスクーター、インドネシアではスポーツモデル、ブラジルでは150ccモデルが増加したものの、タイ・ベトナムでは総需要の減少等により販売が減少し、新興国全体では減少しました。これらの結果、世界全体の販売台数は微減となりました。
一方、売上高は高価格帯モデルの販売増により増加しました。営業利益は、売上高の増加・コストダウン・モデルミックスによる利益改善が、新興国通貨安による調達コストの上昇や開発費の増加を上回り増益となりました。
[マリン]
マリン事業全体では、売上高1,507億円(前年同期比192億円・14.6%増加)、営業利益278億円(同62億円・28.8%増加)となりました。
船外機では新商品「F115B」の投入効果や大型モデルの販売比率上昇により売上高が増加し、ボート・ウォータービークルの売上高も増加して、全体で増収・増益となりました。
[特機]
特機事業全体では、売上高610億円(前年同期比110億円・21.9%増加)、営業利益33億円(同29億円・653.9%増加)となりました。
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル「VIKING」の投入効果により販売が増加し、スノーモビルやゴルフカーの販売も増加したことで増収・増益となりました。
[産業用機械・ロボット]
産業用機械・ロボット事業全体では、売上高199億円(前年同期比43億円・28.0%増加)、営業利益34億円(同17億円・106.9%増加)となりました。
アジアを中心に設備投資需要が回復し、サーフェスマウンターの販売台数が大きく伸長したことにより、増収・増益となりました。
[その他]
その他の事業全体では、売上高430億円(前年同期比42億円・10.8%増加)、営業利益35億円(同5億円・15.8%増加)となりました。
電動アシスト自転車は、日本で販売が大幅に増加したことに加え、欧州へのE-Kit(電動アシスト自転車用システム)の輸出が本格化し、全体で販売台数が大幅に増加しました。
なお、各セグメントの主要な製品は以下のとおりです。
| セグメント | 主要な製品 |
| 二輪車 | 二輪車、中間部品、海外生産用部品 |
| マリン | 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船 |
| 特機 | 四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、 ゴルフカー、スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エンジン |
| 産業用機械 ・ロボット | サーフェスマウンター、産業用ロボット、電動車イス |
| その他 | 自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動アシスト自転車、 産業用無人ヘリコプター |
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比42億円減少し1兆1,424億円となりました。流動資産は売上債権が増加したものの、現金及び預金などの減少により同65億円減少し、固定資産は有形固定資産などの増加により同23億円増加しました。
負債合計は、借入金の減少などにより同207億円減少し7,031億円となりました。
純資産合計は、四半期純利益322億円、配当金の支払い56億円、為替換算調整勘定の変動70億円や少数株主持分の変動26億円などにより同164億円増加し4,392億円となりました。これらの結果、自己資本比率は35.3%(前期末:33.5%)、D/Eレシオ(ネット)は0.7倍(同:0.7倍)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益488億円(前年同期:298億円)により、売上債権の増加224億円(同:253億円の増加)、仕入債務の増加98億円(同:177億円の増加)などによる運転資金の増加はあったものの、382億円のプラス(同:141億円のプラス)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
主にインドでの生産能力増強の為の設備投資など、固定資産の取得による支出311億円(前年同期:237億円)により、355億円のマイナス(同:256億円のマイナス)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
借入金の返済及び配当金の支払いなどにより、191億円のマイナス(前年同期:35億円のプラス)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは27億円のプラス(前年同期:115億円のマイナス)、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,032億円(前期末比:168億円の減少)となりました。当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は3,667億円(同:162億円の減少)となりました。なお、有利子負債には販売金融に関する借入金が1,630億円(同:10億円の増加)含まれています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マリン事業、特機事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野にたった継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間・交渉力等も確保される必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
「感動創造企業-世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。
(イ)中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2012年12月18日に、2013年からの中期経営計画を発表しました。新しい中期経営計画は、「V字
回復と収益の安定化」を目指した前回の中期経営計画を発展させ、「事業規模・財務力・企業力の持続的成
長を図り、企業価値を高める」ことを目指すものです。
数値目標は、2017年迄に連結売上高2兆円・連結営業利益率7.5%に到達することを目指して、2015年の
時点では連結売上高1兆6,000億円・連結営業利益率5%(800億円)を達成するということです。為替レート
は、米ドル80円・ユーロ105円の前提です。
経営戦略
ヤマハらしい個性あるコンセプトで、お客様の期待を超えるような「モノ創り」「マーケティング」
「新しい事業」で輝くこと、また経営変革に挑戦し続けることを骨子とします。経営変革として、コストダ
ウン・構造改革・真のグローバル化等に取り組みます。
事業開発戦略
3つに層別(既存の基盤事業・次の刈り取り事業・新しい分野)して、それぞれに最適経営資源を投入して
取り組みます。
1つ目は、現在の基盤事業である二輪車事業・マリン事業、技術的基盤事業としての自動車用エンジン事
業について、新技術開発・商品競争力強化・市場拡大を図ることで、着実な成長を目指します。2つ目は、将来成長の布石を準備してきた、スマートパワービークル事業、特機事業、産業用機械・ロボット事業につ
いて、刈り取りの段階に進めていきます。3つ目は、新しい分野として、新オフロードビークル市場導入、新コンセプトモビリティー市場導入、無人システム(陸・海・空)など新技術導入に挑戦します。
商品開発戦略
3ヶ年・250のニューモデルを投入します(前回中期計画比2倍)。
「独創的なコンセプト」「卓越した性能・機能を実現する技術」「洗練された躍動美を表現するデザイ
ン」で、ヤマハらしい個性を発揮して、お客様の期待を超えるようなモノ創りに挑戦します。
コストダウン戦略
2つの枠組みで、3ヶ年・900億円のコストダウンに取り組みます。
1つ目は、「グローバルなモノづくりを変える」ことを目的にして、製品のプラットフォーム化を進める
こと、市場品質基準に合わせた現地設計により図面を変えること、基本プラットフォームをベースにしたバ
リエーション開発を拡大することに取り組みます。
2つ目は、「グローバルな調達・供給を拡大する」ことを目的に、調達先を集約して戦略的協働活動を推
進すること、生産のモノづくり力を高めること、ロジスティックスを合理化することに取り組みます。
財務戦略
積極的な成長投資と、株主還元・借入金返済をバランスさせることを目指します。
前回の中期経営計画では財務体質改善を優先させて、投資資金枠を償却費枠内に抑えていました。新しい
中期経営計画では、投資資金枠を「償却費+当期利益の1/2」に拡大して成長投資に備えると同時に、株主
還元・借入金返済をバランスさせます。投資総額は、前回中期経営計画では1,250億円でしたが、新しい中
期経営計画では1,900億円を予定しています。
また、株主還元として、前回中期計画と同様に、配当性向(連結)20%以上を継続します。
ブランド戦略
新しい中期経営計画をスタートするにあたり、グローバル・グループ全社の共通概念として、社内・社外
へのブランドメッセージを準備してきました。「感動創造企業」を企業目的にして、新しいブランドスロー
ガン「Revs your Heart」(Rev:エンジン回転を上げる・わくわくさせる・昂ぶらせる)を、全世界市場で発
信していきます。その背景には、「ヤマハ発動機は、イノベーションへの情熱を胸に、お客様の人生を豊か
にする、期待を超える価値と感動体験を提供したい」という強い思いが込められています。
中期経営計画 実績と目標
| 2010年 (平成22年) 実績 | 2011年 (平成23年) 実績 | 2012年 (平成24年) 実績 | 2015年 (平成27年) 目標 | 2017年 (平成29年) 目指す姿 | |
| 全製品販売台数 | 730万台 | 740万台 | 650万台 | 900万台 | 1,200万台 |
| 連結売上高 | 12,941億円 | 12,762億円 | 12,077億円 | 16,000億円 | 20,000億円 |
| 連結営業利益 | 513億円 | 534億円 | 186億円 | 800億円 | 1,500億円 |
| 連結営業利益率 | 4.0% | 4.2% | 1.5% | 5.0% | 7.5% |
| ROE ※ | 6.7% | 9.6% | 2.4% | 10% | 15% |
| 自己資本比率 | 28% | 31% | 32% | 33% | 35% |
| D/Eレシオ | 1.2倍 | 1.0倍 | 1.1倍 | 1.0倍 | 1.0倍 |
| コストダウン | ― | ― | 750億円 (3年間) | 900億円 (3年間) | 1,500億円 (2013年から5年間) |
| 為替(米ドル/ユーロ) | 88/116 | 80/111 | 80/103 | 80/105 | 80/105 |
※ ROEは当期純利益/期末自己資本で計算しています。
当社グループは、「モノ創りで輝き・存在感を発揮し続ける会社」を目指し、更なる企業価値向上に努めて
いきます。また、法令遵守をはじめとした企業倫理を徹底することなど、CSR活動を推進して社会的責任を果
たして参ります。そして、グローバル経営を進めていくなかで、コーポレート・ガバナンスの改善に継続的に
取り組み、ステークホルダーの皆様との更なる信頼関係を構築してまいります。
(ロ)コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上の取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスを「長期的な企業価値最大化のために、経営体制を規律していくこ
と」と認識し、意思決定の迅速化や取締役の業績責任の明確化、透明性のある取締役人事・報酬制度の整備などに取組んでまいりました。具体的には、執行役員制を導入するとともに、社外取締役を複数名選任し、経営の執行と監督の分離に取組む一方、取締役の株主の皆様に対する責任を明確にするため、その任期を2年から1年に短縮しております。また、任意の委員会として常勤取締役及び社外取締役若干名からなる「役員人事委員会」を設置し、取締役・執行役員の候補者や報酬制度・報酬額についての審議を通じて、妥当性・透明性の向上を図っております。同委員会の審議に基づき、業績連動性の高い報酬制度への変革や役員退職慰労金の廃止を行いました。今後も、取締役会の役割を「グループの基本方針の承認と業務執行の監督」、執行役員の役割を「グループの経営及び業務執行」と明確化し、これに合致した経営体制の構築に取組んでまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保向上するための方策として、平成25年3月26日開催の第78期定時
株主総会においてご承認いただいた「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新の件」の内
容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(以下「本プラン」といいます。)を導入・継続しておりま
す。本プランの概要は以下のとおりです。
(イ)取締役会は、その決議により企業価値委員会を設置するものとします。企業価値委員会は、取締役会から付議される買収提案を検討し、以下の(ハ)に定める勧告決議を行うかどうかを審議するほか、取締役会から付議されるその他の事項を審議するものとし、その決議は、全委員の過半数により行うものとします。企業価値委員会の委員は当社の社外役員のみから選任されるものとします。
(ロ)取締役会は、当社の20%以上の株式の取得行為(以下「特定買収行為」といいます。)を企図する者に対して、特定買収行為に関する提案(特定買収行為を企図する者(グループ会社その他の関係者を含みます。)に関する事項、買収の目的、買収後の当社の経営方針と事業計画、対価の算定の基礎とその経緯、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響その他下記(ニ)(a)及び(b)記載の事項に関連する情報として当社が合理的に求める必要情報が記載されるものとします。必要情報が記載された当該提案を以下「買収提案」といい、買収提案を行った者を以下「買収提案者」といいます。)を予め書面に
より当社に提出し確認決議を求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先
立ち買収提案を提出して確認決議を求めるものとします。「確認決議」とは、下記(ハ)に定める企業価
値委員会が行った勧告決議を受けてなされる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の株主割
当て又は無償割当て(以下「無償割当等」といいます。)を行わない旨の取締役会決議をいいます。
なお、本プランの迅速な運営を図る観点から、必要情報が不足していることにより買収提案とは認めら
れない提案につき、当該当社株式の取得に係る提案を行った者に対し、当社は必要に応じて情報提供を要
請する場合があります。この場合、最初の情報提供要請を当該提案者に対して行った日から起算して60日
を上限として、提案者に対して情報提供を要請しかつ当該提案者が回答を行う期間(以下「情報提供要請
期間」といいます。)を設定することを基本とし、万が一必要情報が十分に揃わない場合であっても情報
提供要請期間の満了をもって企業価値委員会の検討・審議期間を開始することを基本方針といたします。
なお、合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、必要に応じて情報提供要請期間を延長すること
ができるものとしますが、当該延長期間も30日を上限とするものとします。
(ハ)取締役会は、受領した買収提案を、企業価値委員会に速やかに付議することとします。企業価値委員会
は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧告する決議(以下「勧告決議」といいます。)を行うかどうかを審議します。企業価値委員会の決議結果は開示されるものとします。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受領日又は情報提供要請期間の満了日のいずれか早い日から60日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90日)以内とします。合理的理由がある場合に限り、30日を上限として検討・審議期間が延長されることがあり得ますが、その場合には、当該理由及び延長予定期間について開示いたします。
(ニ)企業価値委員会における勧告決議の検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確
保・向上に適うものであるかどうかの観点(以下の(a)及び(b)の観点を含みます。)から真摯に行
われるものとします。なお、企業価値委員会は、本プランの手続を遵守した買収提案で以下に掲げる事項
が全て充たされていると認められるものについては、勧告決議を行わなければならないものとします。
(a)下記のいずれの類型にも該当しないこと
(Ⅰ)株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為
(Ⅱ)当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者
又はそのグループ会社その他の関係者の利益を実現する経営を行う行為
(Ⅲ)当社の資産を買収提案者又はそのグループ会社その他の関係者の債務の担保や弁済原資として
流用する行為
(Ⅳ)当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開、商品開発等に必要な資産や資金を減少させて
その処分利益をもって一時的な高配当やそれによる株価の急騰をねらって高値で売り抜けるな
ど、当社の継続的発展を犠牲にして一時的な高い収益その他のリターンを得ようとする行為
(b)当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、強圧的二段階買付(最初の買付けで全株式の買付け
を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け
等の株式買付けを行うことをいいます。)その他買収に応じることを当社株主に事実上強要するお
それがあるものではないこと
(ホ)取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告決議に基づいてなされるものとします。取締役会は、企業価値委員会から勧告決議がなされた場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに確認決議を行わなければならないものとし、確認決議を受けた買収提案に対して本新株予約権の無償割当等を行うことができないものとします。
(ヘ)確認決議を得ない特定買収行為が行われた場合、取締役会は、無償割当等の基準日等を定め、本新株予約権の無償割当等を行い、当該基準日時点の株主に本新株予約権を割り当てるものとします。但し、無償割当等の基準日以前の日で取締役会が定める日までに特定買収者の株券等保有割合が20%を下回ったことが明らかになった場合(これに準じる特段の事情が生じたと取締役会が認めた場合を含みます。)には、取締役会は当該無償割当等を中止し、その効力を生じさせないことができます。なお、本新株予約権の強制取得の対価として、特定買収者等に対する現金交付は行わないものとします。
④ 取締役会の判断及びその理由
本プランは、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入・更新されるものですが、その合理
性を高めるため以下のような特段の工夫を施しております。
(イ)本プランは、平成25年3月26日開催の第78期定時株主総会において株主の皆様の承認を受けております。
(ロ)当社取締役の任期は1年であり、任期期差制や解任要件の普通決議からの加重等も行っておりません。従って、1回の株主総会普通決議による取締役の選解任を通じて、取締役会決議により本プランを廃止することが可能であり、この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。
(ハ)本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社の業務執行に従事していない独立性が確保された当社社外役員のみから構成される企業価値委員会が、買収提案の内容につき検討を行い、会社に対し負う当社役員としての法的義務を背景に、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から買収提案について真摯に審議します。
そして、企業価値委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきである旨の勧告決議がなされた場
合、取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従
い確認決議を行わなければならないこととされています。
(ニ)企業価値委員会は、上記③(ニ)(a)及び(b) に掲げる事項が全て充たされていると認められる買収提案については、勧告決議を行わなければならないものとしており、客観性を高めるための仕組みが採られています。
(ホ)株主総会におけるご承認の有効期間を第78期定時株主総会から3年に設定しております。有効期間中は、当該株主総会におけるご承認の授権の範囲内で、取締役会が1年ごとに本プランの内容を決定することとしており、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となっております。3年が経過した時点で、取締役会は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。但し、有効期間内であっても、本プランは、上記④(ロ)にも記載のとおり、株主総会普通決議による取締役の選解任等を通じて、取締役会決議によりいつでも廃止可能であります。
(ヘ)本プランは、経済産業省及び法務省が定めた平成17年5月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件(新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件)、合理性の要件(株主や投資家等関係者の理解を得るための要件)を全て充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の平成20年6月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、398億円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、産業用機械・ロボットセグメントの販売実績が著しく増加しました。
内容については、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
