四半期報告書-第83期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は3,860億円(前年同期比31億円・0.8%増加)、営業利益は373億円(同50億円・15.5%増加)となりました。
先進国事業は、マリン、産業用機械・ロボット、電動アシスト自転車の収益性改善が進みましたが、円高、未実現利益等の一時的影響が残り、減収・減益となりました。
新興国二輪車事業は、高価格商品の増加やコストダウン、構造改革などの効果により収益性改善が続き、増収・増益となりました。
経常利益は408億円(前年同期比127億円・45.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は317億円(同110億円・53.0%増加)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル114円(前年同期比1円の円高)、ユーロ121円(同6円の円高)でした。
セグメント別の概況
[二輪車]
売上高2,325億円(前年同期比27億円・1.2%増加)、営業利益139億円(同64億円・84.0%増加)となりました。
先進国の販売台数は欧州・日本・北米で減少しました。新興国の販売台数はベトナム・フィリピン・タイなどで増加し、インドネシアなどでは減少しました。
売上高は、先進国では円高影響や販売台数の減少により減収、新興国では販売台数の増加、高価格商品の販売増加により増収となりました。
営業利益は、商品ミックス・コストダウンなどの効果により、増益となりました。
[マリン]
売上高865億円(前年同期比21億円・2.5%増加)、営業利益180億円(同20億円・10.0%減少)となりました。
北米での大型船外機やウォータービークルの販売台数増加により、売上高は増加しましたが、円高や未実現利益の影響が残り、減益となりました。
[特機]
売上高337億円(前年同期比46億円・12.0%減少)、営業利益7億円(同12億円・65.2%減少)となりました。
北米でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の在庫正常化は計画通り進みましたが、販売台数は減少し、減収・減益となりました。
[産業用機械・ロボット]
売上高123億円(前年同期比14億円・12.4%増加)、営業利益20億円(同4億円・24.4%増加)となりました。
サーフェスマウンターの販売台数が海外で増加したことにより、増収・増益となりました。
[その他]
売上高211億円(前年同期比16億円・8.2%増加)、営業利益27億円(同15億円・124.5%増加)となりました。
電動アシスト自転車の日本での販売や欧州向けE-kit(電動アシスト自転車用ドライブユニット)の輸出が伸長し、増収・増益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品は以下のとおりです。

セグメント	主要な製品
二輪車	二輪車、中間部品、海外生産用部品
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
特機	四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エンジン
産業用機械・ロボット	サーフェスマウンター、産業用ロボット
その他	電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いす

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比381億円増加し、1兆3,568億円となりました。流動資産は売掛金、短期販売金融債権及びたな卸資産の増加などにより同477億円増加し、固定資産は為替換算影響などにより同96億円減少しました。
負債合計は、買掛金や借入金の増加などにより同354億円増加し、7,788億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益317億円、配当金の支払い105億円、為替換算調整勘定の減少95億円、非支配株主持分の減少54億円などにより同27億円増加し、5,781億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は40.0%(前期末:40.5%)、D/Eレシオ(ネット)は0.5倍(同:0.4倍)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益398億円(前年同期:279億円)や減価償却費108億円(同:108億円)などの収入に対して、北米・欧州などにおける販売シーズンに向けた製品出荷による売上債権及び販売金融債権の増加合わせて420億円(同:403億円の増加)やたな卸資産の増加180億円(同:173億円の増加)などの支出より、全体では62億円の支出(同:53億円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
固定資産の取得による支出123億円(前年同期:114億円)などにより、99億円の支出(同:117億円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
運転資金や販売金融債権の増加に伴う借入金の増加などにより、169億円のプラス(前年同期:205億円のプラス)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは160億円のマイナス(前年同期:170億円のマイナス)、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,347億円(前期末比:8億円の減少)となりました。当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は3,859億円(同:215億円の増加)となりました。なお、有利子負債には販売金融に関する借入金が2,325億円(同:179億円の増加)含まれています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マリン事業、特機事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保される必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
「感動創造企業-世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。
(イ)中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2013年からの中期経営計画における業績目標を、概ね達成できました。さらに2015年12月に、2016年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、「持続的成長による企業価値の向上」を目標とした前回の中期経営計画を発展させ、既存事業の稼ぐ力を更に高め、安定的財務基盤を維持・強化しながら成長投資・株主還元を増やす経営を目指すものです。
(ロ)コーポレートガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上の取組み
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。
<コーポレートガバナンス基本方針>第1章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方
第2章 様々なステークホルダーとの適切な協働
第3章 適切な情報開示と透明性の確保
第4章 取締役会等の責務
別紙1 独立社外役員の独立性判断基準
別紙2 株主との建設的な対話を促進するための方針
コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、228億円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社の設備の状況に著しい変動がありました。主な変動の内容及び当第1四半期連結会計期間末における設備の状況は以下のとおりです。
平成29年2月に浜松IM事業所は静岡県浜松市中区から同市北区に移転しました。

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (百万円)
浜松IM事業所	静岡県浜松市北区	産業用機械・ロボット	産業用機械・ロボットの製造・研究及び開発	9,660