四半期報告書-第82期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
以下の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに関する分析については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおり、組替後の前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明をしています。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は3,829億円(前年同期比68億円・1.7%減少)、営業利益は323億円(同43億円・11.8%減少)となりました。
先進国事業は、二輪車事業では黒字となったものの、販売台数減少や円高影響により、減収・減益となりました。マリン事業では、北米での大型船外機の販売が増加したことにより、増収となりましたが、円高影響などにより、減益となりました。特機事業では北米でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の販売が増加し、増収・増益となりました。
新興国二輪車事業は、販売台数は増加したものの、新興国通貨安影響により、減収となりました。営業利益は、各地域での高価格商品の販売増加やコストダウンなどの効果により、通貨安などの影響を吸収しました。
経常利益は281億円(前年同期比80億円・22.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は207億円(同51億円・19.7%減少)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル115円(前年同期比4円の円高)、ユーロ127円(同7円の円高)でした。
セグメント別の概況
[二輪車]
二輪車事業全体では、売上高2,298億円(前年同期比181億円・7.3%減少)、営業利益76億円(同40億円・34.6%減少)となりました。
先進国の販売台数は、新商品投入時期の影響及び計画的な流通在庫圧縮により、北米・欧州で減少しました。新興国の販売台数はインド・ベトナム・フィリピンなどで増加し、インドネシア・ブラジルなどでは減少しました。
売上高は、先進国では販売台数減少や円高影響により、減収となりました。新興国では販売台数は増加したものの、現地通貨安の影響を受け、減収となりました。
営業利益は、先進国では黒字となったものの、売上高減少や円高影響により、減益となりました。新興国では、商品ミックス・コストダウンなどの効果により、通貨安などの影響を吸収しました。
[マリン]
マリン事業全体では、売上高844億円(前年同期比24億円・2.9%増加)、営業利益200億円(同11億円・5.4%減少)となりました。
北米での大型船外機やウォータービークルの販売台数増加により、売上高が増加しましたが、円高影響などにより、減益となりました。
[特機]
特機事業全体では、売上高383億円(前年同期比69億円・21.8%増加)、営業利益19億円(同5億円・37.4%増加)となりました。
北米でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の販売台数が増加し、増収・増益となりました。
[産業用機械・ロボット]
産業用機械・ロボット事業全体では、売上高109億円(前年同期比7億円・7.2%増加)、営業利益16億円(同2億円・11.6%減少)となりました。
サーフェスマウンターの販売台数は欧州で増加したものの、アジアでは減少しました。ロボットの販売台数は増加しました。営業利益は、サーフェスマウンターとロボットの売上構成変化の影響により、減益となりました。
[その他]
その他の事業全体では、売上高195億円(前年同期比14億円・7.5%増加)、営業利益12億円(同5億円・79.9%増加)となりました。
電動アシスト自転車では、欧州向けE-kit(電動アシスト自転車用ドライブユニット)の輸出が伸長し、その他の事業全体で増収・増益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品は以下のとおりです。

セグメント	主要な製品
二輪車	二輪車、中間部品、海外生産用部品
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
特機	四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、 ゴルフカー、スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エンジン
産業用機械 ・ロボット	サーフェスマウンター、産業用ロボット
その他	電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、 産業用無人ヘリコプター、電動車いす

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比272億円増加し、1兆3,325億円となりました。流動資産は売掛金やたな卸資産の増加などにより同364億円増加し、固定資産は為替換算影響などにより同92億円減少しました。
負債合計は、借入金の増加などにより同327億円増加し、8,062億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益207億円、配当金の支払い77億円、為替換算調整勘定の変動150億円などにより同54億円減少し、5,263億円となりました。これらの結果、自己資本比率は36.8%(前期末:37.6%)、D/Eレシオ(ネット)は0.6倍(同:0.6倍)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益279億円(前年同期:360億円)や仕入債務の増加88億円(同:67億円の増加)はあったものの、北米・欧州などにおける販売シーズンに向けた製品出荷による売上債権及び販売金融債権の増加合わせて403億円(同:510億円の増加)やたな卸資産の増加173億円(同:284億円の増加)などにより、53億円の支出(同:386億円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
固定資産の取得による支出114億円(前年同期:172億円)などにより、117億円の支出(同:161億円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
運転資金の増加に伴い短期借入などによる資金調達を実施したことなどにより、205億円のプラス(前年同期:362億円のプラス)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは170億円のマイナス(前年同期:548億円のマイナス)、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,110億円(前期末比:34億円の増加)となりました。当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は4,284億円(同:182億円の増加)となりました。なお、有利子負債には販売金融に関する借入金が2,252億円(同:227億円の増加)含まれています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マリン事業、特機事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保される必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
「感動創造企業-世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。
(イ)中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2013年からの中期経営計画における業績目標を、概ね達成できました。さらに2015年12月に、2016年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、「持続的成長による企業価値の向上」を目標とした前回の中期経営計画を発展させ、既存事業の稼ぐ力を更に高め、安定的財務基盤を維持・強化しながら成長投資・株主還元を増やす経営を目指すものです。
(ロ)コーポレートガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上の取組み
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。
<コーポレートガバナンス基本方針>第1章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方
第2章 様々なステークホルダーとの適切な協働
第3章 適切な情報開示と透明性の確保
第4章 取締役会等の責務
別紙1 独立社外役員の独立性判断基準
別紙2 株主との建設的な対話を促進するための方針
コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
http://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保向上するための方策として、2007年3月27日開催の第72期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を導入し、その後、2010年3月25日開催の第75期定時株主総会及び2013年3月26日開催の第78期定時株主総会において、内容の一部を改定し(2013年3月改定後の対応策を以下「本プラン」といいます。)、株主の皆様のご承認を得てまいりましたが、2015年12月23日開催の当社取締役会において、2016年3月の本プランの有効期間満了時(2016年3月25日開催の取締役会終結のとき)をもって本プランを継続しないことを決議いたしました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的
とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、225億円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。