有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(1)役員向け株式報酬制度
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(3)退職給付制度の移行
当社は、平成28年4月1日付で確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号平成19年2月7日)を適用しております。当制度移行に伴い、当事業年度の特別利益(退職給付制度終了益)として171百万円を計上しております。
(1)役員向け株式報酬制度
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(3)退職給付制度の移行
当社は、平成28年4月1日付で確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号平成19年2月7日)を適用しております。当制度移行に伴い、当事業年度の特別利益(退職給付制度終了益)として171百万円を計上しております。