有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長社長役員 全般 内部監査部担当 欧州地域統括担当 情報取扱責任者	渡邊邦幸	1949年1月15日生	1971年4月 日産自動車㈱入社 1997年7月 同社設計管理部長 1999年7月 同社資源統括部長 2001年4月 同社常務執行役員(人事部門担当) 2005年4月 当社顧問 2005年6月 当社取締役 副社長執行役員 2006年6月 当社代表取締役社長 最高執行役員 2009年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2014年4月 当社代表取締役会長 最高経営責任者 2019年1月 当社代表取締役会長 兼 社長(全般、内部監査室担当、経営企画部担当、品質保証部門担当) 2019年4月 当社代表取締役社長 社長役員(全般、内部監査室担当) 2019年10月 当社代表取締役社長 社長役員(全般、内部監査室、事業企画室担当) 2020年4月 当社代表取締役社長 社長役員(全般、内部監査部、欧州地域統括担当)(現)	(注)3	130,000
取締役専務役員管理部門担当環境管理統括責任者個人情報統括管理者	半谷勝二	1957年8月11日生	1981年4月 当社入社 2007年1月 当社経営企画室部長 2007年4月 当社人事総務部長 2010年4月 当社理事 管理部長 2011年4月 当社執行役員(人事総務部及び経営企画部担当) 2013年4月 当社執行役員(管理グループ担当) 2014年4月 当社常務執行役員(管理統括グループ担当、環境管理統括責任者) 2015年6月 当社取締役常務執行役員(管理統括グループ担当、環境管理統括責任者) 2016年6月 当社取締役専務執行役員(管理統括グループ担当、環境管理統括責任者) 2017年4月 当社取締役専務執行役員(管理統括グループ担当、日本地域統括担当、環境管理統括責任者) 2019年1月 当社取締役常務役員(管理部門担当) 2020年4月 当社取締役 専務役員(管理部門担当)(現)	(注)3	25,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役専務役員中国地域統括担当広州河西汽車内飾件有限公司 董事長・総経理 開封河西汽車飾件有限公司 総経理	山道昇一	1958年10月3日生	1981年4月 日産自動車㈱入社 2002年4月 同社 グローバルS&M企画部 戦略・企画グループ 主管 2004年1月 裕隆日産自動車会社(台湾)VP 2008年4月 日産自動車㈱ 中国事業部 主管 2009年3月 同社 中国事業部 兼 日本アジア事業統括室 主管 2010年4月 同社 人事部キャリアコーチグループ キャリアコーチ 2013年4月 当社 執行役員(プロジェクトマネジメントグループ副担当、中国事業推進担当) 2013年10月 当社 執行役員(広州河西汽車内飾件有限公司 董事) 2014年4月 当社 執行役員(広州河西汽車内飾件有限公司 総経理) 2015年4月 当社 常務執行役員(中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件有限公司 董事長・総経理、開封河西汽車飾件有限公司 総経理) 2018年4月 当社 専務執行役員 2019年1月 当社 常務役員 2019年6月 当社 取締役常務役員 2020年4月 当社 取締役専務役員(中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件有限公司 董事長・総経理、開封河西汽車飾件有限公司 総経理)(現)	(注)3	-
取締役	上島宏之	1965年11月5日生	1988年4月 長瀬産業㈱入社 2006年2月 同社ディスプレイ事業部 表示デバイス部 部統括 2007年9月 同社ディスプレイ事業部 表示デバイス部 部統括 兼 電子コンポーネント部 部統括 2010年10月 Nagase (Hong Kong) Ltd. COO 2015年4月 長瀬産業㈱ 経営企画部 本部長 2017年4月 同社執行役員 経営企画部 本部長 2017年10月 同社執行役員 自動車・エネルギーセグメント長 兼 自動車材料事業部長 2018年4月 同社執行役員 自動車材料事業部長 兼 名古屋支店長 2018年6月 当社社外取締役(現) 2019年4月 長瀬産業㈱ 執行役員 モビリティソリューションズ事業部長 兼 名古屋支店長(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	結川孝一	1948年9月15日生	1971年4月 福井精練加工㈱ (現 セーレン㈱)入社 1993年4月 同社産業資材第一販売部長 1996年6月 同社ビスコテックス事業部長 2001年3月 同社東京支社長 兼 衣料・繊維資材部門 営業企画業務室長 2002年6月 同社執行役員 2005年6月 同社取締役 経営企画部長 2006年6月 同社取締役常務執行役員 経営企画室長 2009年4月 同社取締役常務執行役員 自動車内装材部門長 2010年6月 同社取締役専務執行役員 2011年6月 同社代表取締役 兼 副社長執行役員 2012年4月 同社代表取締役 兼 副社長執行役員 車輛資材部門長 2014年6月 同社代表取締役社長 兼 経営執行責任者 車輛資材統括 2018年4月 同社取締役 執行役員 2018年6月 同社常勤顧問 2018年7月 同社常勤顧問 (ナンバーワン・IoT担当)(現) 2019年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	伊豆野学	1956年10月16日生	1979年4月 日産自動車㈱入社 1988年7月 米国日産自動車会社出向 法務部門に所属 1997年7月 欧州日産会社出向 ブラッセル渉外事務所長 2001年4月 日産自動車㈱ 法規部 主管 2004年4月 愛知機械工業㈱出向 総務人事部 法務担当部長 2007年4月 同社に転籍 執行役員 企画室長 兼 内部監査部長 2014年4月 同社常務執行役員 営業・法務担当 2016年6月 同社常勤監査役 2016年6月 ㈱アイキテック 非常勤監査役 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役(監査等委員)	平田省三	1948年3月23日生	1971年4月 日産自動車㈱入社 1989年4月 英国日産自動車製造会社出向 1997年7月 日産自動車㈱経理部長 1999年7月 同社財務部長 2000年6月 日産車体㈱取締役経理部長 2003年6月 同社取締役最高財務責任者 2004年6月 同社執行役員 2006年6月 日産トレーディング㈱常勤監査役 兼 愛知機械工業㈱非常勤監査役 2011年6月 日産トレーディング㈱非常勤監査役 2012年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役(監査等委員)	横山和彦	1953年9月18日生	1977年4月 ㈱協和銀行[現㈱りそな銀行]入行 1995年6月 ㈱あさひ銀行[現㈱りそな銀行]有楽町支店長 1999年6月 同行個人事業第二部長 2001年4月 同行個人マーケティング統括部長 2002年3月 ㈱大和銀ホールディングス[現㈱りそなホールディングス]個人部長 2003年2月 ㈱りそなホールディングス 事業企画部長 2003年10月 ㈱りそな銀行 マーケティング戦略部 部付部長 2005年10月 ㈱りそなホールディングス 商品企画部長 兼 ㈱りそな銀行 コンシューマーバンキング部長 2007年6月 りそな信託銀行㈱[現㈱りそな銀行] 執行役員 証券信託営業部担当 2009年4月 ㈱りそな銀行 常勤監査役 2012年6月 同行常勤監査役 退任 2012年6月 昭和リース㈱ 取締役会長 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 2019年6月 ㈱佐藤渡辺 社外取締役(現)	(注)4	-
		計			155,000

(注) 1 取締役 上島宏之、結川孝一、伊豆野学、平田省三、横山和彦の5名は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
議長 伊豆野学 委員 平田省三 委員 横山和彦
3 取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、経営の意思決定を「戦略的な意思決定」と「業務執行上の意思決定」に区分し、経営の戦略性、スピード、効率性を最大限に発揮しうる経営システムの構築を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の11名であります。
(取締役を兼任する執行役員 : 2名)

取締役 専務役員	半谷勝二	管理部門担当、環境管理統括責任者 個人情報統括管理者
取締役 専務役員	山道昇一	中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件(有)董事長・総経理、開封河西汽車飾件(有)総経理

(執行役員 : 9名)

専務役員	山根利公	北・南米地域統括担当、KASAI NORTH AMERICA INC.取締役社長
常務役員	松谷英明	アセアン地域統括担当、KASAI TECK SEE CO., LTD.取締役社長
常務役員	木内章詞	日本地域統括担当(生産拠点)、KKJ準備チーム
常務役員	小林弘治	生産部門担当、品質保証グループ担当、品質保証管理責任者
常務役員	阿部 健	S&E部門担当、S&E統括部
常務役員	平井一男	BUグループ担当(ホンダ・トヨタグループ・スバル・マツダ担当)
常務役員	田村 優	BUグループ担当(日産・ルノー・三菱・海外OEM・日系トラック担当)、BU開発部
執行役員	石井康氏	中国地域生産担当、広州河西汽車内飾件有限公司 副総経理
執行役員	下ノ村宏治	R&Dグループ担当

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
杉野翔子	1945年8月7日生	1973年4月 弁護士登録 1973年4月 藤林法律事務所勤務 1994年4月 藤林法律事務所 パートナー弁護士(現) 2007年3月 木徳神糧㈱ 社外監査役(現) 2014年6月 青木信用金庫 員外監事(現) 2017年3月 ㈱MDI 社外取締役 2018年6月 ㈱タケエイ 社外監査役(現) 2019年6月 日本証券金融㈱ 社外取締役(現)	-
		2019年9月 ㈱MDI 監査役 現在に至る

(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役5名(内3名は監査等委員である社外取締役。)を選任しております。
社外取締役である上島宏之氏は、当社株主である長瀬産業株式会社の執行役員であり、当社は同社と商取引があります。社外取締役である結川孝一氏は、グローバルにビジネスを展開するセーレン株式会社の常勤顧問であり、当社は同社と商取引があります。上島氏及び結川氏はグローバルな視点に基づく客観的かつ専門的な識見を当社の経営に反映するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価や社内における内部統制に係る諸活動結果について、取締役会にて報告を受け、経営の監督等の機能の実効性向上を図っております。
監査等委員である社外取締役伊豆野学氏は当社との間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役平田省三氏と当社の間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役横山和彦氏は当社との間に特別の利害関係はありません。監査等委員の伊豆野氏は長年にわたり法務の責任者を歴任し、社内監査役並びに社外監査役の経験も有しております。監査等委員である平田氏と横山氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準を定め、その選任に際しては、同基準に照らして判断しております。なお、当社は結川孝一氏、伊豆野学氏、平田省三氏、横山和彦氏を株式会社東京証券取引所の規定する独立役員として届け出ております。
<独立性基準>下記1から6のいずれかに該当する場合には、独立性を有しないものとする。
1.当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)を主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業(注1)の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
2.当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先(注2)の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
3.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭(注3)その他の財産を受けている弁護士、公認会計士、税理士もしくはコンサルタント等、又は当社グループから多額の金銭その他の財産を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
4.当社の10%以上の議決権を保有する個人、又は企業の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
5.過去1年以内に上記1～4に該当していた者
6.次の(1)から(5)までのいずれかに掲げる者
(1)前1項から5項に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
(2)当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上の配偶者又は二親等以内の親族
(3)当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上の配偶者又は二親等以内の親族
(4)過去1年以内に、当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上であった者の配偶者又は二親等以内の親族
(5)過去1年以内に、当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上であった者の配偶者又は二親等以内の親族
注:
1.「当社グループを主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業」とは、その企業の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の金額の支払を、当社グループから受けている企業をいう。
2.「当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先」とは、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の金額を、当社グループに支払っている企業をいう。
3.「多額」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・団体の場合は3事業年度の平均の総売上高の2%以上の金額をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
監査等委員3名はいずれも経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、監査等委員会が定めた監査の方針に従って、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務執行状況の調査を通して、取締役及び執行役員の職務について、その適法性・妥当性の観点から意見を述べ、監査計画に従い他の監査等委員である取締役、内部監査部と連携し監査を行っております。会計監査人との連携に関しては、年度毎の監査計画説明や四半期毎のレビュー結果説明等の機会を通じて会計監査上の重点監査項目や留意点の聴取を行い、監査の実効性向上を図っております。