有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社の利益配分についての基本方針は、安定配当の継続実施であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。そのため、当社定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当金につきましては、内部留保の蓄積により安定配当を実施する目処がたったこと並びに上記方針を踏まえ、当期末分より剰余金の配当を再開することとし、1株当たり普通配当1円50銭を実施することを決定致しました。
内部留保した資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資に充当する方針です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。そのため、当社定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当金につきましては、内部留保の蓄積により安定配当を実施する目処がたったこと並びに上記方針を踏まえ、当期末分より剰余金の配当を再開することとし、1株当たり普通配当1円50銭を実施することを決定致しました。
内部留保した資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資に充当する方針です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| (百万円) | (円) | |
| 平成26年6月27日 | 143 | 1.50 |
| 定時株主総会決議 |