有価証券報告書-第89期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
配当につきましては、当社は、(1)内部留保を活用した研究開発及び設備投資により企業価値の向上を図ること、及び、(2)株主の皆さまに対する利益還元の向上を図ってゆくこと、これら(1)(2)の双方を達成することを経営の重要課題と考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。そのため、当社定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当は1株当たり2円50銭といたしましたが、期末配当につきましては、好調な業績結果に加え、今後見込まれる安定した業績推移に照らし繰延税金資産の追加計上を行ったことにより親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことなどを総合的に勘案し、配当予想1株当たり2円50銭から2円増額し4円50銭として、年間配当金を7円といたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。そのため、当社定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当は1株当たり2円50銭といたしましたが、期末配当につきましては、好調な業績結果に加え、今後見込まれる安定した業績推移に照らし繰延税金資産の追加計上を行ったことにより親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことなどを総合的に勘案し、配当予想1株当たり2円50銭から2円増額し4円50銭として、年間配当金を7円といたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年8月7日 取締役会決議 | 240 | 2.50 |
| 平成31年3月26日 定時株主総会決議 | 432 | 4.50 |