有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社の利益配分についての基本方針は、安定配当の継続実施であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。そのため、当社定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成26年3月期の期末から、安定配当の目処がたったことから、上記方針を踏まえ、剰余金の配当を再開しました。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当は1株当たり普通配当1円50銭といたしましたが、期末配当につきましても1株当たり普通配当1円50銭を実施することを決定致しました。従いまして、年間配当金は3円となります。
内部留保した資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資に充当する方針です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。そのため、当社定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成26年3月期の期末から、安定配当の目処がたったことから、上記方針を踏まえ、剰余金の配当を再開しました。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当は1株当たり普通配当1円50銭といたしましたが、期末配当につきましても1株当たり普通配当1円50銭を実施することを決定致しました。従いまして、年間配当金は3円となります。
内部留保した資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資に充当する方針です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| (百万円) | (円) | |
| 平成26年11月13日 取締役会決議 | 143 | 1.50 |
| 平成27年6月26日 | 143 | 1.50 |
| 定時株主総会決議 |