TBK（7277）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -5億2057万
2009年3月31日: 6億8908万
2009年12月31日: -1058万
2010年3月31日 -999.99%: -2億7989万
2010年6月30日: -1億9700万
2010年9月30日: -1億7900万
2010年12月31日: -6991万
2011年3月31日 -38.74%: -9700万
2011年6月30日 -32.99%: -1億2900万
2011年9月30日 -33.33%: -1億7200万
2011年12月31日: -1400万
2012年3月31日 -85.71%: -2600万
2012年6月30日 -376.92%: -1億2400万
2012年9月30日: 4900万
2012年12月31日 +422.45%: 2億5600万
2013年3月31日 -7.03%: 2億3800万
2013年6月30日: -1億900万
2013年9月30日: -1800万
2013年12月31日: 1億5700万
2014年3月31日: -1億7000万
2014年6月30日: -6800万
2014年9月30日: 1億1700万
2014年12月31日 +113.68%: 2億5000万
2015年3月31日 -36.4%: 1億5900万
2015年6月30日: -8900万
2015年9月30日: -2100万
2015年12月31日: 200万
2016年3月31日 +999.99%: 1億1200万
2016年6月30日: -6100万
2016年9月30日: 100万
2016年12月31日 +999.99%: 1億4200万
2017年3月31日: -23億3500万
2017年6月30日: -3900万
2017年9月30日: 1億100万
2017年12月31日 +76.24%: 1億7800万
2018年3月31日 +4.49%: 1億8600万
2018年6月30日: -9700万
2018年9月30日: 4500万
2018年12月31日 +51.11%: 6800万
2019年3月31日: -8200万
2019年6月30日: -6900万
2019年9月30日: -2400万
2019年12月31日: 6100万
2020年3月31日 +32.79%: 8100万
2020年6月30日: -1200万
2020年9月30日: -900万
2020年12月31日: 7200万
2021年3月31日: -2億5500万
2021年6月30日: 5300万
2021年9月30日 +156.6%: 1億3600万
2021年12月31日 +4.41%: 1億4200万
2022年3月31日 +12.68%: 1億6000万
2022年6月30日: -4600万
2022年9月30日: -1000万
2022年12月31日 -230%: -3300万
2023年3月31日: 9億9900万
2023年6月30日 -96.9%: 3100万
2023年9月30日 +203.23%: 9400万
2023年12月31日 +29.79%: 1億2200万
2024年3月31日 +230.33%: 4億300万
2024年6月30日 -95.53%: 1800万
2024年9月30日 +372.22%: 8500万
2024年12月31日 +14.12%: 9700万
2025年3月31日: -1億3500万
2025年6月30日: -3600万
2025年9月30日: 1億1400万
2025年12月31日 +110.53%: 2億4000万

個別

2008年3月31日: -3905万
2009年3月31日: 1億3707万
2010年3月31日: -1億5559万
2011年3月31日: -2700万
2012年3月31日: 4900万
2013年3月31日 +120.41%: 1億800万
2014年3月31日: -7000万
2015年3月31日: 6200万
2016年3月31日 -24.19%: 4700万
2017年3月31日: -22億6200万
2018年3月31日: 1億2000万
2019年3月31日: -2100万
2020年3月31日 -685.71%: -1億6500万
2021年3月31日: -2800万
2022年3月31日 -128.57%: -6400万
2023年3月31日: 4億
2024年3月31日 -50%: 2億
2025年3月31日: -2億1000万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別損益につきましては、1,226百万円の損失(前年度は324百万円の利益)となりました。これは、固定資産の減損損失及び北米事業の事業再編損が主な要因であります。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では765百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては182百万円の費用となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として317百万円を計上する一方で、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額として135百万円の利益を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2025/06/24 16:51