資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/06/22 9:46

#2 たな卸資産の注記（連結）

e>※8 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/22 9:46

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、不動産賃貸事業は平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/22 9:46

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△808百万円には、セグメント間消去額△5,628百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,819百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具、土地などの有形固定資産によるものであります。また、アジアにおける減損損失183百万円は、連結損益計算書の事業再編損に含まれております。
5.不動産賃貸事業は、平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。2018/06/22 9:46

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2018/06/22 9:46

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/22 9:46

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

2018/06/22 9:46

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	321百万円
固定資産	338
資産合計	659
流動負債	245
固定負債	448
負債合計	694

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間

2018/06/22 9:46

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
リース資産以外 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
リース資産以外 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)長期前払費用 期間内均等償却2018/06/22 9:46

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/22 9:46

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/22 9:46

#12 固定資産廃棄損の注記

※8 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

2018/06/22 9:46

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 9:46

#14 引当金の計上基準

(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2018/06/22 9:46

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
①工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/22 9:46

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/22 9:46

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の圧縮記帳
補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/22 9:46

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額	40,035百万円	42,433百万円

2018/06/22 9:46

#19 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。2018/06/22 9:46

#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/22 9:46

#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに木村可鍛株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに木村可鍛株式会社株式の取得価額と木村可鍛株式会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/06/22 9:46

#22 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物	山形県鶴岡市
	機械装置及び運搬具
	土地
事業用資産	機械装置及び運搬具	タイ国チョンブリ県
	その他

(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、市場価額の著しい下落及び個々の資産の処分、事業の再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2018/06/22 9:46

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	86百万円		3百万円
繰延税金負債合計	519		645
繰延税金資産の純額	△17		△233

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 9:46

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	100百万円		19百万円
退職給付に係る負債	801		870
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	267		267
連結子会社の繰越欠損金	563		701
その他有価証券評価差額金	495		587
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	98		97
海外関係会社の配当可能利益	500		710
繰延税金負債合計	1,231		1,537
繰延税金資産の純額	204		△114

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 9:46

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比1.7%減の564億86百万円(前連結会計年度末は、574億43百万円)となり9億56百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加17億28百万円に、現金及び預金の減少27億10百万円及び有形固定資産の減損等による減少18億26百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比7.5%減の255億27百万円(前連結会計年度末は、275億92百万円)となり20億64百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加5億37百万円及び電子記録債務の増加5億25百万円に、未払法人税等の減少16億53百万円及び長期借入金の減少23億81百万円を加味したことによるものであります。

2018/06/22 9:46

#26 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
補助金収入は「ふくしま産業復興企業立地補助金」による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産その他、ソフトウエア)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/22 9:46

#27 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産……………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/22 9:46

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,074百万円	3,014百万円
期待運用収益	61	60
退職給付の支払額	△279	△184
年金資産の期末残高	3,014	3,086

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/22 9:46

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/22 9:46

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/22 9:46

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2018/06/22 9:46

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)投資有価証券その他有価証券	3,323	3,323	-
資産計	21,010	21,010	-
(1)支払手形及び買掛金	4,044	4,044	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)投資有価証券その他有価証券	3,633	3,633	-
資産計	20,763	20,763	-
(1)支払手形及び買掛金	4,582	4,582	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2018/06/22 9:46

#33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
流動資産合計	-	10,389
固定資産合計	-	3,033
純資産合計	-	2,998

(注)Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2018/06/22 9:46

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,000.28円	1,036.52円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△2.80円	35.23円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/22 9:46