- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。企業年金基金制度の退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。
2023/06/20 15:57- #2 役員報酬（連結）
③ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、連結売上収益、連結営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益等を総合的に勘案し、業績の指標としております。
これを指標として選択している理由は、当社は、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上を重視しており、連結売上収益、連結営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益により、業績判定を行っているためであります。業績連動報酬の額は、当期業績判定の標準業績目標値に対する達成度合いをもとに算出した業績係数を役位に応じた業績連動報酬基準額と掛け合わせることで算出しております。
2023/06/20 15:57- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
(3) 経営環境
2023/06/20 15:57- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、ガバナンス強化施策として取締役会機能向上、法令順守体制の強化、情報管理体制の強化に関する各施策を推進しました。また、2050年カーボンニュートラルの取り組みでは目標値を設定し、その達成に向けたロードマップを作成しました。CO2、水、廃棄物の排出量削減については当初の計画通り実施できました。社会貢献活動では、地域の福祉施設と連携し生活用品などを提供する取り組みを実施したほか、海外拠点において地域の学校などへ学用品などを提供しました。
当連結会計年度の売上収益は、依然として半導体供給不足による受注の減少はあったものの、日本及びアジアでの新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しや、為替換算上の増収影響などにより、1,882億4千3百万円と前年度に比べ240億1千3百万円、14.6%の増収となりました。利益につきましては、営業利益は、原材料等の価格高騰影響はあったものの、為替換算上の影響などにより、109億4千万円と当社単独で減損損失を計上した前年度に比べ4億2千2百万円、4.0%の増益となりました。税引前利益は、為替差益などにより、123億2千6百万円と前年度に比べ4億1千9百万円、3.5%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、59億7千1百万円と前年度に比べ8億1千7百万円、15.9%の増益となりました。
(※1)RPA:Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略。PCやクラウド上で動くソフトウェアで、これまで人がPCで行ってきた作業をロボットで自動化すること。
2023/06/20 15:57- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | | △307 | △131 |
| 営業利益 | | 10,518 | 10,940 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
