有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産 賞与引当金 28,012 繰越欠損金 760,948 退職給付引当金 209,885 会員権評価損 6,132 投資有価証券評価損 34,854 減損損失 66,800 その他 24,443 小計 1,131,076 評価性引当額 △1,131,076 繰延税金資産計 -	27,584 454,952 200,293 5,561 28,019 61,871 27,875 806,158 △655,146 151,012
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △101,243 繰延税金負債計 △101,243 繰延税金資産(負債)の純額 △101,243	△83,359 △83,359 67,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(%) 法定実効税率 38.50 (調整) 交際費等永久に損金に算入され ない項目 0.56 受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 △0.36 住民税均等割等 0.95 繰延税金資産に係る評価性引当 額の減少 △25.53 税率変更による影響 0.85 その他 △3.05 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 11.91	(%) 35.60 0.83 △0.21 1.09 △48.64 △1.34 1.82 △10.86

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.60%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.05%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.28%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。