有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産 賞与引当金 27,584 繰越欠損金 454,952 退職給付引当金 200,293 会員権評価損 5,561 投資有価証券評価損 28,019 減損損失 61,871 その他 27,875 小計 806,158 評価性引当額 △655,146 繰延税金資産計 151,012	28,317 221,854 195,452 5,267 23,090 57,774 25,658 557,414 △422,194 135,220
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △83,359 繰延税金負債計 △83,359 繰延税金資産(負債)の純額 67,653	△51,122 △51,122 84,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(%) 法定実効税率 35.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入され ない項目 0.8 受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 △0.2 住民税均等割等 1.1 繰延税金資産に係る評価性引当 額の減少 △48.6 税率変更による影響 △1.4 その他 1.8 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 △10.9	(%) 33.1 0.6 △0.1 0.9 △19.4 1.0 △1.3 14.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。