有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産 賞与引当金 31,747 未払事業税 12,361 退職給付引当金 214,299 投資有価証券評価損 24,781 減損損失 64,521 一括償却資産 21,962 その他 41,882 小計 411,557 評価性引当額 △82,741 繰延税金資産計 328,815	29,503 1,379 221,743 26,289 70,463 14,982 39,018 403,379 △95,305 308,073
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △54,664 繰延税金負債計 △54,664 繰延税金資産(負債)の純額 274,150	△43,151 △43,151 264,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
住民税均等割	-		3.7
繰延税金資産に係る評価性引当金の増減	-		5.2
法人税額の特別控除額	-		△5.0
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。