有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産 賞与引当金 26,112 未払事業税 4,316 退職給付引当金 229,390 投資有価証券評価損 54,243 減損損失 59,024 一括償却資産 2,798 棚卸資産評価損 19,561 その他 43,886 小計 439,334 評価性引当額 △362,522 繰延税金資産計 76,811		26,111 2,658 208,713 55,822 60,049 14,378 12,954 43,001 423,691 △331,791 91,899
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △55,598 繰延税金負債計 △55,598 繰延税金資産(負債)の純額 21,213		△52,699 △52,699 39,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割	2.5		4.3
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	6.9		△20.4
税率変更による影響	-		△6.2
法人税額の特別控除額	△12.0		△1.5
その他	△0.1		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		4.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この変更による影響は軽微です。