有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産 賞与引当金 18,533 未払事業税 - 退職給付引当金 228,554 投資有価証券評価損 26,289 繰越欠損金 112,040 減損損失 61,756 一括償却資産 4,223 その他 34,477 小計 485,875 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △93,247 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △327,112 評価性引当額小計 △420,360 繰延税金資産計 65,515	21,000 9,254 239,004 24,140 32,728 60,470 5,041 36,491 428,132 - △337,198 △337,198 90,933
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △61,903 繰延税金負債計 △61,903 繰延税金資産(負債)の純額 3,612	△38,784 △38,784 52,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		1.7
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	-		△19.5
法人税額の特別控除額	-		△0.5
その他	-		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		13.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。