有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24	61
賞与引当金	284	249
固定資産税	24	25
その他	96	41
繰延税金資産小計	430	378
評価性引当額	△1	△2
繰延税金資産合計	428	376
(固定)		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	439	370
退職給付引当金	312	279
関係会社株式評価損	1,220	1,159
その他	559	486
繰延税金資産小計	2,531	2,294
評価性引当額	△299	△325
繰延税金資産合計	2,232	1,968
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△14	11
特別償却準備金	△320	248
その他有価証券評価差額金	△1,430	1,042
その他	△42	34
繰延税金負債合計	△1,807	1,336
繰延税金資産の純額	424	632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	0.7%
受取配当金益金不算入	△0.5%	△0.2%
海外子会社受取配当金益金不算入	△13.7%	△14.2%
外国税額控除	0.7%	0.9%
均等割	0.7%	0.7%
評価性引当額	3.2%	1.1%
その他	1.5%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%	20.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が93百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しております。