有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	30	70
賞与引当金損金算入限度超過額	324	293
固定資産税	25	24
その他	68	75
繰延税金資産小計	449	464
評価性引当額	―	△0
繰延税金資産合計	449	463
(固定)		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	482	515
退職給付引当金損金算入限度超過額	417	398
役員退職慰労引当金	191	201
関係会社株式評価損	1,346	1,346
その他	368	439
繰延税金資産小計	2,804	2,901
評価性引当額	△163	△214
繰延税金資産合計	2,641	2,687
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△18	△17
その他有価証券評価差額金	△1,077	△1,276
その他	△22	△21
繰延税金負債合計	△1,119	△1,314
繰延税金資産の純額	1,522	1,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8%	0.6%
受取配当金益金不算入	△0.3%	△0.4%
海外子会社受取配当金益金不算入	△8.8%	△11.5%
外国税額控除	△0.8%	0.4%
均等割	0.6%	0.6%
評価性引当額	0.1%	0.3%
その他	0.6%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0%	28.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円増加しております。