有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	61	54
賞与引当金	249	254
固定資産税	25	29
その他	41	85
繰延税金資産小計	378	425
評価性引当額	△2	△2
繰延税金資産合計	376	422
(固定)		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	370	335
退職給付引当金	279	299
関係会社株式評価損	1,159	1,159
その他	486	516
繰延税金資産小計	2,294	2,310
評価性引当額	△325	△340
繰延税金資産合計	1,968	1,969
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△11	△10
特別償却準備金	△248	△206
その他有価証券評価差額金	△1,042	△1,164
その他	△34	△31
繰延税金負債合計	△1,336	△1,413
繰延税金資産の純額	632	555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7%	1.1%
受取配当金益金不算入	△0.2%	△0.2%
海外子会社受取配当金益金不算入	△14.2%	△16.5%
外国税額控除	0.9%	1.2%
均等割	0.7%	0.8%
評価性引当額	1.1%	0.6%
その他	△1.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5%	17.8%