有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19	32
賞与引当金	262	259
固定資産税	27	30
減価償却費	213	213
退職給付引当金	267	190
関係会社株式評価損	1,427	1,427
その他	391	671
繰延税金資産小計	2,609	2,824
評価性引当額	△441	△649
繰延税金資産合計	2,168	2,175
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△8	△8
特別償却準備金	△41	-
その他有価証券評価差額金	△735	△810
その他	△20	△19
繰延税金負債合計	△806	△837
繰延税金資産の純額	1,362	1,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0%	0.7%
受取配当金益金不算入	△0.2%	△0.2%
海外子会社受取配当金益金不算入	△37.5%	△28.2%
外国税額控除	8.7%	5.6%
均等割	1.1%	0.8%
試験研究費の特別控除	△0.9%	-%
評価性引当額	7.8%	5.1%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6%	14.3%