有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	65	49
賞与引当金	266	276
固定資産税	29	27
減価償却費	312	286
退職給付引当金	292	263
関係会社株式評価損	1,159	1,199
その他	603	673
繰延税金資産小計	2,729	2,775
評価性引当額	△362	△257
繰延税金資産合計	2,366	2,517
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	10	9
特別償却準備金	165	123
その他有価証券評価差額金	875	620
その他	29	26
繰延税金負債合計	1,081	780
繰延税金資産の純額	1,285	1,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9%	0.8%
受取配当金益金不算入	△0.1%	△0.1%
海外子会社受取配当金益金不算入	△18.5%	△19.3%
外国税額控除	2.5%	2.8%
均等割	0.4%	0.5%
試験研究費の特別控除	-%	△1.6%
評価性引当額	0.2%	△1.6%
その他	△1.5%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5%	11.2%