有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48	113
賞与引当金	290	323
固定資産税	30	35
減価償却費	109	83
退職給付引当金	101	-
関係会社株式評価損	268	276
その他	723	662
繰延税金資産小計	1,573	1,494
評価性引当額	△768	△705
繰延税金資産合計	805	789
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△7	△6
その他有価証券評価差額金	△1,714	△983
その他	△14	△31
繰延税金負債合計	△1,735	△1,022
繰延税金負債の純額	△930	△232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金益金不算入	△0.1%	△0.2%
海外子会社受取配当金益金不算入	△12.4%	△9.8%
外国税額控除	1.3%	△0.5%
均等割	0.3%	0.3%
試験研究費等の特別控除	△2.5%	△6.6%
評価性引当額	1.3%	0.0%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4%	13.8%

(表示方法の変更)
前事業年度において、調整項目の「その他」に表示していたその他の税額控除は、重要性が増したため、当事業年度より「試験研究費の特別控除」と合わせ「試験研究費等の特別控除」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記事項において、調整項目の「試験研究費の特別控除」に表示していた△1.7%、「その他」に表示していた△1.0%は、「試験研究費等の特別控除」△2.5%、「その他」△0.2%として組替えております。
3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。