有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54	65
賞与引当金	254	266
固定資産税	29	29
その他	85	45
繰延税金資産小計	425	406
評価性引当額	△2	△3
繰延税金資産合計	422	402

(固定)		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	335	312
退職給付引当金	299	292
関係会社株式評価損	1,159	1,159
その他	516	558
繰延税金資産小計	2,310	2,322
評価性引当額	△340	△358
繰延税金資産合計	1,969	1,964
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△10	10
特別償却準備金	△206	165
その他有価証券評価差額金	△1,164	875
その他	△31	29
繰延税金負債合計	△1,413	1,081
繰延税金資産の純額	555	883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.1%	0.9%
受取配当金益金不算入	△0.2%	△0.1%
海外子会社受取配当金益金不算入	△16.5%	△18.5%
外国税額控除	1.2%	2.5%
均等割	0.8%	0.4%
評価性引当額	0.6%	0.2%
その他	0.1%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8%	14.5%