有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件
を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金
(3)ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を、金利変動リスクをヘッジするため、借入金の支払利息について金利スワップを利用し、原則としてヘッジ対象の100%をヘッジする方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動及びキャッシュ・フロー変動を完全に相殺することを判定しております。
ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。