有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,373百万円		2,036百万円
減損損失	771		575
投資有価証券評価損	95		435
減価償却超過額	156		262
未払賞与	173		198
たな卸資産評価損	63		70
退職給付引当金	5		53
貸倒引当金	-		50
その他	115		142
繰延税金資産小計	3,756		3,824
評価性引当額	△3,756		△3,824
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△280		△170
繰延税金負債合計	△280		△170
繰延税金負債の純額	△280		△170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.5%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△35.0		△40.3
外国源泉税	38.4		36.5
評価性引当額の増減	1.1		19.1
寄附金の損金不算入額	-		4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.5
住民税等均等割	1.2		1.5
その他	△0.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		55.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は31.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
なおこの税率変更に伴う影響は軽微であります。