訂正有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,036百万円		1,920百万円
減損損失	575		538
投資有価証券評価損	435		435
減価償却超過額	262		274
未払賞与	198		200
たな卸資産評価損	70		82
退職給付引当金	53		62
貸倒引当金	50		31
その他	142		202
繰延税金資産小計	3,824		3,747
評価性引当額	△3,824		△3,124
繰延税金資産合計	-		623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△170		△213
繰延税金負債合計	△170		△213
繰延税金資産(負債)の純額	△170		409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5%		30.3%
(調整)
評価性引当額の増減	19.1		△33.4
受取配当金の益金不算入	△40.3		△25.6
外国税額控除	-		18.7
寄附金の損金不算入額	4.2		2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.9
住民税等均等割	1.5		0.7
外国源泉税	36.5		-
その他	△1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4		△5.1