有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,083	百万円		425	百万円
関係会社株式評価損	491			2,064
減損損失	349			349
減価償却超過額	382			351
未払賞与	160			164
退職給付引当金	140			130
棚卸資産評価損	91			105
その他	130			90
繰延税金資産小計	2,830			3,681
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,083			△425
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,397			△3,013
評価性引当額小計	△2,480			△3,438
繰延税金資産合計	349			242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△217			△216
繰延税金負債合計	△217			△216
繰延税金資産の純額	132			26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		-	%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△16.5			-
評価性引当額の増減	△10.8			-
外国税額控除	9.2			-
寄附金の損金不算入額	1.3			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			-
住民税等均等割	0.4			-
その他	0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9			-

当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。