有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,507	百万円		1,083	百万円
投資有価証券評価損	491			491
減損損失	407			349
減価償却超過額	388			382
未払賞与	158			160
退職給付引当金	155			140
棚卸資産評価損	92			91
その他	110			130
繰延税金資産小計	3,312			2,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,507			△1,083
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,569			△1,397
評価性引当額小計	△3,077			△2,480
繰延税金資産合計	235			349
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△199			△217
繰延税金負債合計	△199			△217
繰延税金資産の純額	35			132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.1	%
(調整)
受取配当金の益金不算入	-			△16.5
評価性引当額の増減	-			△10.8
外国税額控除	-			9.2
寄附金の損金不算入額	-			1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.2
住民税等均等割	-			0.4
その他	-			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			13.9

(注)前事業年度では、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。