有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	425	百万円		-	百万円
関係会社株式評価損	2,064			2,338
減損損失	349			348
減価償却超過額	351			288
未払賞与	164			195
退職給付引当金	130			116
棚卸資産評価損	105			111
その他	90			134
繰延税金資産小計	3,681			3,533
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△425			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,013			△3,070
評価性引当額小計	△3,438			△3,070
繰延税金資産合計	242			463
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216			△499
繰延税金負債合計	△216			△499
繰延税金資産(負債)の純額	26			△35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.1	%
(調整)
受取配当金の益金不算入	-			△12.6
評価性引当額の増減	-			△19.6
外国税額控除	-			4.9
寄附金の損金不算入額	-			18.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.3
住民税等均等割	-			0.6
その他	-			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			22.1

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。