有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,338	百万円		2,408	百万円
税務上の繰越欠損金	469			438
減損損失	348			358
未払賞与	182			250
減価償却超過額	254			165
棚卸資産評価損	103			89
退職給付引当金	106			42
その他	125			145
繰延税金資産小計	3,928			3,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△469			△438
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,238			△3,301
評価性引当額小計	△3,707			△3,739
繰延税金資産合計	221			158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△305			△304
繰延税金負債合計	△305			△304
繰延税金資産(負債)の純額	△84			△146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
外国源泉税等	132.7			26.1
寄附金の損金不算入額	6.4			1.4
住民税等均等割	2.4			0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			0.4
前期法人税等	32.6			-
所得税額控除	△4.0			△0.6
評価性引当額の増減	131.8			△1.6
受取配当金の益金不算入	△118.5			△21.7
その他	△1.5			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	213.4			33.9

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び、繰延税金負債については、法定実効税率が30.1%から31.0%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微になります。