資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品(梱包材料)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、金型製品、金型仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品(梱包材料以外)
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/01/29 11:41

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主としてバーナ部品の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2018/01/29 11:41

#3 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の建物及び構築物等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/01/29 11:41

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2018/01/29 11:41

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

2018/01/29 11:41

#6 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/01/29 11:41

#7 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。

2018/01/29 11:41

#8 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

2018/01/29 11:41

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2018/01/29 11:41

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

2018/01/29 11:41

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/01/29 11:41

#12 減損損失に関する注記

当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、フィルター部門、燃焼機器部門及び総務部等の管理部門の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
遊休資産である土地の時価が下落し、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2018/01/29 11:41

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第48期(平成28年10月31日)	第49期(平成29年10月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
賞与引当金	8,937千円	8,937千円

<固定の部>
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	1,315千円	1,315千円
退職給付引当金	42,900千円	47,981千円
一括償却資産	1,157千円	1,224千円
株式報酬費用	―	1,834千円
繰延税金負債合計	△45,435千円	△61,794千円
繰延税金資産の純額	869千円	―
繰延税金負債の純額	―	△8,723千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/01/29 11:41

#14 製造原価明細書（連結）

標準原価計算を採用しております。※2 他勘定振替高の内訳

商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高	84,518千円
固定資産への振替高	4,002
その他	2,094

※2 他勘定振替高の内訳

商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高	97,207千円
固定資産への振替高	9,949
その他	―

2018/01/29 11:41

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

2018/01/29 11:41

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/01/29 11:41

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	第48期末(平成28年10月31日)	第49期末(平成29年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	142,968千円	159,976千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,968千円	159,976千円
退職給付引当金	142,968千円	159,976千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,968千円	159,976千円

(3) 退職給付費用

2018/01/29 11:41

#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

④ 株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1株当たり純資産額は5倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理

2018/01/29 11:41

#19 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2018/01/29 11:41

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

第48期(平成28年10月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券	184,959	184,959	―
資産計	2,360,353	2,360,353	―
(1) 買掛金	236,020	236,020	―

第49期(平成29年10月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 投資有価証券	250,618	250,618	―
資産計	2,920,296	2,920,296	―
(1) 買掛金	245,442	245,442	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2018/01/29 11:41

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	第48期(平成28年10月31日)	第49期(平成29年10月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	4,221,784	4,546,637
普通株式に係る純資産額(千円)	4,221,784	4,546,637

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2018/01/29 11:41