有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのパレスチナガザ地区への攻撃が長期化してますます不安定化する中、米国ではトランプ大統領が再選を果たして従来の枠組みを覆す行動を推し進め、世界的な景気低迷が懸念されるなどより一層不透明に推移しました。
国内につきましては、歴史的な円安が続いて常態的な物価高に見舞われ、米価も高騰するなど価格上昇が続きました。製造業は円安要因も有り比較的堅調に推移し、円安による海外からの観光客増加でサービス業など非製造業も好調に推移しましたが、米国トランプ大統領の関税見直し政策により先行き不透明な状態で年度末を迎えました。
当社が属する自動車業界では、認証不正問題の影響や中国市場での販売不振、国内での工場災害等で生産が上がらず、低調に推移しました。
この様な状況の中、当社グループの連結売上高は客先の生産減により22,590百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は売上減少を受けて755百万円(前年同期比47.8%減)、経常利益は期末のトランプショックで円高に振れたこともあり1,062百万円(前年同期比45.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は退職金制度移行に伴う特別損失162百万円の発生も有り486百万円(前年同期比63.1%減)と減収減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次の通りであります。
① 金属関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、19,944百万円(前年同期比3.1%減)となりました。認証不正問題の影響や中国市場での販売不振、国内での工場災害等による客先の生産減少により減少しました。
② 樹脂関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、1,426百万円(前年同期比14.1%減)となりました。自動車減産の影響とタイ子会社旧イガリ インダストリー(タイランド)(現ムロ アジア パシフィック)の客先でも生産が減少したことにより減少しました。
③ その他事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、1,219百万円(前年同期比14.0%減)となりました。国内はトラック市場やスチールハウス、建築市場等への新規販売により増加しましたが、海外は欧州及び米国、カナダの市場低迷により減少し、全体としても減少しました。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,938百万円減少し、30,492百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,328百万円減少し、8,423百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、22,069百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、1,261百万円減少し7,571百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、677百万円(前年同期比82.5%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益853百万円、減価償却費1,469百万円、売上債権の減少額118百万円、仕入債務の減少額1,438百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,392百万円(前年同期比35.9%減)となりました。これは主に有価証券の償還による収入322百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,203百万円、投資有価証券の取得による支出121百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、705百万円(前年同期は394百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額266百万円、短期借入金の純増減額391百万円の減少によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加232百万円がありましたが、現金及び預金の減少887百万円、電子記録債権の減少282百万円、有価証券の減少202百万円により前連結会計年度末と比較して1,124百万円減少し16,358百万円となりました。
固定資産は、退職給付に係る資産の減少595百万円により、前連結会計年度末と比較して813百万円減少し14,134百万円となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して1,938百万円減少し30,492百万円となりました。
負債につきましては、1年以内返済予定の長期借入金の増加248百万円がありましたが、電子記録債務の減少1,396百万円、短期借入金の減少391百万円、未払法人税等の減少379百万円により前連結会計年度末と比較して2,328百万円減少し8,423百万円となりました。
純資産につきましては、22,069百万円と前連結会計年度末と比較して390百万円の増加となりました。これは退職給付に係る調整累計額209百万円の減少と配当金の支払265百万円がありましたが、為替換算調整勘定447百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上486百万円によるものです。
② 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は22,590百万円(前連結会計年度比△1,065百万円・4.5%減)、営業利益は755百万円(前連結会計年度比△690百万円・47.8%減)、経常利益は1,062百万円(前連結会計年度比△887百万円・45.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円(前連結会計年度比△831百万円・63.1%減)となりました。
売上に関しましては、材料費や労務費、エネルギーコストやその他経費の価格転嫁を進めたものの、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が8,468千台(前連結会計年度比△209千台・2.4%減)、1～12月の海外生産台数が16,477千台(前連結会計年度比△1,032千台・5.9%減)と共に減少し、これらを合算した全世界生産台数も24,946千台(前連結会計年度比△1,242千台・4.7%減)と減少したことにより4.5%減少しました。利益に関しましては、売上減少により営業利益は47.8%減少しました。期末に円高に振れたこともあり、経常利益は45.5%減少しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は63.1%減少しました。
現金及び現金同等物の期末残高の推移
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](業績等の概要)(3) キャッシュ・フローに記載の通りであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 1.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
2.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは、売上高の大半を車両関連部品が占めています。従いまして、当社グループの売上は自動車生産台数と生産される車種及びその生産地域の影響を強く受けます。
当社グループは鉄鋼材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。
近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは様々な客先とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、客先の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、各々の客先との取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら常に見直しをかけております。
当社グループの金属関連部品事業の競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えています。逆に言えば、簡単に形に出来てすぐに良品が量産出来るような製品では、当社グループの強みが十分に発揮出来ません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えており、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。また、当社グループの金属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシア、中国の4拠点となります。当社グループといたしましては、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制を武器にビジネスを拡大させて参る所存であります。
当社グループの樹脂関連部品事業につきましては、樹脂のみでなく樹脂+金属の複合的な部品の供給にも力を入れ、高付加価値部品戦略を展開していきたいと考えております。非自動車分野や高難度品、さらに樹脂+金属という複合部品も対応出来るようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にして参ります。
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのパレスチナガザ地区への攻撃が長期化してますます不安定化する中、米国ではトランプ大統領が再選を果たして従来の枠組みを覆す行動を推し進め、世界的な景気低迷が懸念されるなどより一層不透明に推移しました。
国内につきましては、歴史的な円安が続いて常態的な物価高に見舞われ、米価も高騰するなど価格上昇が続きました。製造業は円安要因も有り比較的堅調に推移し、円安による海外からの観光客増加でサービス業など非製造業も好調に推移しましたが、米国トランプ大統領の関税見直し政策により先行き不透明な状態で年度末を迎えました。
当社が属する自動車業界では、認証不正問題の影響や中国市場での販売不振、国内での工場災害等で生産が上がらず、低調に推移しました。
この様な状況の中、当社グループの連結売上高は客先の生産減により22,590百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は売上減少を受けて755百万円(前年同期比47.8%減)、経常利益は期末のトランプショックで円高に振れたこともあり1,062百万円(前年同期比45.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は退職金制度移行に伴う特別損失162百万円の発生も有り486百万円(前年同期比63.1%減)と減収減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次の通りであります。
① 金属関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、19,944百万円(前年同期比3.1%減)となりました。認証不正問題の影響や中国市場での販売不振、国内での工場災害等による客先の生産減少により減少しました。
② 樹脂関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、1,426百万円(前年同期比14.1%減)となりました。自動車減産の影響とタイ子会社旧イガリ インダストリー(タイランド)(現ムロ アジア パシフィック)の客先でも生産が減少したことにより減少しました。
③ その他事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、1,219百万円(前年同期比14.0%減)となりました。国内はトラック市場やスチールハウス、建築市場等への新規販売により増加しましたが、海外は欧州及び米国、カナダの市場低迷により減少し、全体としても減少しました。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,938百万円減少し、30,492百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,328百万円減少し、8,423百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、22,069百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、1,261百万円減少し7,571百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、677百万円(前年同期比82.5%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益853百万円、減価償却費1,469百万円、売上債権の減少額118百万円、仕入債務の減少額1,438百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,392百万円(前年同期比35.9%減)となりました。これは主に有価証券の償還による収入322百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,203百万円、投資有価証券の取得による支出121百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、705百万円(前年同期は394百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額266百万円、短期借入金の純増減額391百万円の減少によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金属関連部品事業(千円) | 19,279,048 | 97.9 |
| 樹脂関連部品事業(千円) | 1,479,126 | 85.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 20,758,175 | 97.0 |
| その他事業(千円) | 973,088 | 62.3 |
| 合計(千円) | 21,731,263 | 94.6 |
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金属関連部品事業(千円) | 19,944,499 | 96.9 |
| 樹脂関連部品事業(千円) | 1,426,201 | 85.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 21,370,700 | 96.1 |
| その他事業(千円) | 1,219,356 | 86.0 |
| 合計(千円) | 22,590,057 | 95.5 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車株式会社 | 3,051,997 | 12.9 | 3,014,164 | 13.3 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加232百万円がありましたが、現金及び預金の減少887百万円、電子記録債権の減少282百万円、有価証券の減少202百万円により前連結会計年度末と比較して1,124百万円減少し16,358百万円となりました。
固定資産は、退職給付に係る資産の減少595百万円により、前連結会計年度末と比較して813百万円減少し14,134百万円となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して1,938百万円減少し30,492百万円となりました。
負債につきましては、1年以内返済予定の長期借入金の増加248百万円がありましたが、電子記録債務の減少1,396百万円、短期借入金の減少391百万円、未払法人税等の減少379百万円により前連結会計年度末と比較して2,328百万円減少し8,423百万円となりました。
純資産につきましては、22,069百万円と前連結会計年度末と比較して390百万円の増加となりました。これは退職給付に係る調整累計額209百万円の減少と配当金の支払265百万円がありましたが、為替換算調整勘定447百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上486百万円によるものです。
② 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は22,590百万円(前連結会計年度比△1,065百万円・4.5%減)、営業利益は755百万円(前連結会計年度比△690百万円・47.8%減)、経常利益は1,062百万円(前連結会計年度比△887百万円・45.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円(前連結会計年度比△831百万円・63.1%減)となりました。
売上に関しましては、材料費や労務費、エネルギーコストやその他経費の価格転嫁を進めたものの、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が8,468千台(前連結会計年度比△209千台・2.4%減)、1～12月の海外生産台数が16,477千台(前連結会計年度比△1,032千台・5.9%減)と共に減少し、これらを合算した全世界生産台数も24,946千台(前連結会計年度比△1,242千台・4.7%減)と減少したことにより4.5%減少しました。利益に関しましては、売上減少により営業利益は47.8%減少しました。期末に円高に振れたこともあり、経常利益は45.5%減少しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は63.1%減少しました。
現金及び現金同等物の期末残高の推移
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 6,238,719 | 6,340,386 | 8,832,951 | 7,571,318 |
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](業績等の概要)(3) キャッシュ・フローに記載の通りであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 198.6 | 75.5 | 381.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 27.4 | 55.9 | 10.2 |
(注) 1.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
2.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは、売上高の大半を車両関連部品が占めています。従いまして、当社グループの売上は自動車生産台数と生産される車種及びその生産地域の影響を強く受けます。
当社グループは鉄鋼材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。
近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは様々な客先とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、客先の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、各々の客先との取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら常に見直しをかけております。
当社グループの金属関連部品事業の競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えています。逆に言えば、簡単に形に出来てすぐに良品が量産出来るような製品では、当社グループの強みが十分に発揮出来ません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えており、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。また、当社グループの金属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシア、中国の4拠点となります。当社グループといたしましては、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制を武器にビジネスを拡大させて参る所存であります。
当社グループの樹脂関連部品事業につきましては、樹脂のみでなく樹脂+金属の複合的な部品の供給にも力を入れ、高付加価値部品戦略を展開していきたいと考えております。非自動車分野や高難度品、さらに樹脂+金属という複合部品も対応出来るようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にして参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
