訂正有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2016年3月31日)			当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52			30
賞与引当金	216			244
減価償却超過額	294			220
役員退職慰労引当金	44			40
関係会社株式評価損	37			―
社会保険料引当額	32			36
退職給付引当金	60			33
子会社整理損	174			―
製品保証引当金	295			548
その他	96			72
繰延税金資産小計	1,304			1,225
評価性引当額	△145			△81
繰延税金資産合計	1,158			1,144
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△976			△1,089
土地圧縮積立金認容額	△107			△106
その他	―			△0
繰延税金負債合計	△1,083			△1,195
繰延税金資産(負債)の純額	75			51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)			当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8			30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9			△6.4
住民税均等割等	0.3			0.3
税額控除	△6.7			△5.3
評価性引当の増減	0.3			△2.2
独占禁止法関連損失	―			6.7
その他	0.7			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2			23.7