有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9			4
賞与引当金	309			263
減価償却超過額	116			87
役員退職慰労引当金	60			59
社会保険料引当額	45			38
製品保証引当金	26			21
前受収益	83			41
繰延欠損金	―			93
その他	100			104
繰延税金資産小計	752			714
評価性引当額	△84			△66
繰延税金資産合計	668			648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△696			△1,105
土地圧縮積立金認容額	△106			△106
その他	△48			△66
繰延税金負債合計	△850			△1,278
繰延税金資産(負債)の純額	△182			△630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5			30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.0			△24.5
住民税均等割等	0.3			0.5
税額控除	△1.6			16.3
外国税額控除限度超過額	6.3			―
評価性引当額の増減	0.3			△1.2
その他	2.3			△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9			18.4