有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2014年3月31日)			当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50			7
賞与引当金	339			218
減価償却超過額	409			331
役員退職慰労引当金	48			39
関係会社株式評価損	43			39
社会保険料引当額	49			32
減損損失	49			29
退職給付引当金	―			141
子会社整理損	―			182
その他	59			80
繰延税金資産小計	1,050			1,102
評価性引当額	△163			△144
繰延税金資産合計	886			957
繰延税金負債
前払年金費用	△321			―
その他有価証券評価差額金	△1,382			△1,381
土地圧縮積立金認容額	△123			△111
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△1,827			△1,492
繰延税金資産(負債)の純額	△940			△535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が法定実効税率の100分の5以下であるため内訳の作成を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.88%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額及び法人税等調整額への影響は軽微であります。